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投資戦略レポート

2009年3月16日号

 米市場の回復を受け市場には安心感も

 先週の東京市場は週初に昨年10月に付けたバブル崩壊後の安値を下回る水準まで売り込まれたものの、その後は順調に戻す展開。市場の不安心理は高まっていたものの、株価が一段と下押すような相場地合いではなかったため、週後半からの戻りで市場には安心感みたいなものも出ていたように思います。
 週間を通した日経平均の騰落幅は396円(5.5%)。13日の終値は7569円と、1月9日以来、約2ヶ月ぶりに25日移動平均線(13日時点で7488円)を上回って引けました。3月10日に付けた7054円で日経平均が大底を付けたとはまだいえませんが、上値メドとして意識されていた水準を上回ってきたことで、これまでとは違った新しい何かが始まる可能性も出てきたのではないでしょうか。
 背景にあるのが米国株の急伸。NYダウは3月9日以降、急回復しており、13日も53ドル高と4日続伸で引けています。この間の上昇幅は676ドル(10.3%高)。半端な上げ方ではありません。シティグループなど米大手銀行3社のCEOが今年に入って収益が大きく伸びていると社員向けに表明するなど、金融不安がやや後退したのではと受け取られるような状況になってきたことや、変動の大きい自動車を除いた2月の小売売上高が前月比0.7%増になるなど、悪い悪いと思っていた米経済が実はそうではないのではないか、こういう見方が広がりつつあるのが株価急回復の要因になっているようです。
 実質ゼロ金利で調達した資金を高い金利で運用するため米銀では利益が膨らみやすくなっています。利下げ効果が出てきたということでしょう。車社会の米国ではガソリン価格の急落は大幅減税をしたのと同じ効果を与えます。絞りに絞った企業の生産活動も限界まで来ているのかもしれません。

 先行きにはわずかながら明かりも

 似たようなことは日本でも起こっています。内閣府が13日発表した消費者心理を示す消費者態度指数(2月分)は26.7と前月に比べ0.3ポイント上昇。2ヶ月連続の上昇となったことから、内閣府は悪化が続いていた消費者心理に歯止めがかかってきた可能性が出てきたとして、基調判断を17ヶ月ぶりに上方修正しました。街角の景況感を示す2月の景気ウオッチャー調査でも判断指数が2ヶ月連続で改善するなど、最悪の水準にあった消費者心理は上向き始めています。
 自動車の減産にも歯止めがかかりつつありますし、注文が増えてきたと発言する企業経営者も増えています。様々な経済活動が記録的な落ち込みを見せていたので、これ以上落ち込みようがない水準にまで達したということでしょう。漸く底が見えてきたという印象ですが、こうしたことがこれから株価に反映されるのではないかと思われます。
 先日、米ビッグスリーの一角であるフォードと全米自動車労組(UAW)が工場従業員の給与を日系自動車メーカー並みにカットすることで合意に達しました。これによりGMやクライスラーとも合意にこぎつけられる可能性が高まってきました。米政府によるビッグスリー救済はいい方向に向かって進んでいるのではないでしょうか。
 あと残っているのは金融安定化法案だけです。詳細が決まらないので疑心暗鬼を呼ぶ要因にもなっていますが、中身が詰まった法案は近いうちには発表されます。詳細が分かれば市場の不安は払拭されます。米経済も底が見えそうになってきただけに、先行きにはわずかながら明かりが見え始めてきたのではないかと思います。 
 日本株は想定される悪材料はほとんど織り込んでいるとみられるので、基本的にはここからの一段安はないと考えます。もしあったら、そこは格好の買い場と捉えるべきでしょう。外国人の日本株売りが続いているので本格反転も基本的にはないと考えます。ただ米国株はきっかけ次第で一段高になる可能性があります。きっかけになりうるのは金融安定化法案や米政府による自動車大手救済だと思いますが、それらを背景に米国株が急伸する場面があったら、迷うことなく付いて行くべきでしょう。想定される悪材料は織り込んでいるわけですから。

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