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投資戦略レポート

2009年2月9日号

 米国の写真相場が続く

 東京市場には方向感が感じられません。国内に買い手掛かり材料がないこともありますが、輸出主導型の経済構造になっている関係で自律的な相場形成が出来なくなっていいます。昨年9月以降、日本株は米国株の写真相場のような動きになっていますが、ここへ来てそうした傾向がより強まっています。
 日経平均とNYダウのチャートは見分けが付かないほど似通っていますが、先々週以降は米国株が上昇したときは日本株も上がり、下落したときは下がるという完璧な動きになっています。
 決算発表がピークを迎えマーケットは企業業績に神経質になっていますが、減益や赤字決算を発表した企業に対しては先月までのように売り一辺倒という動きではありません。下方修正が想定の範囲内というか許容される範囲内なら、むしろ買いが優勢となる展開となっています。高収益を誇ったトヨタ自動車の大幅赤字転落などもあり、業績悪化はかなりの程度まで織り込まれているからでしょう。業績の大幅下方修正を受けても主力株のなかでストップ安する銘柄が出なくなったことは、下がったところは格好の買い場と思っている投資家が増えていることを意味しています。

 「森よりも木」というスタンスが必要

 日経平均は昨年10月安値から914円(12.7%)上方にありますが、昨秋からのリバウンド相場が年初で終了して下落局面に入っているのか、もう一段の戻りが継続するのかはっきりしない状況ですが、当社はリバウンド局面はまだ終了していないと考えます。
 米国株は金融不安・景気悪化・下げ止まらない住宅市場などが重しになり頭の思い動きになっていますが、オバマ新政権のスタートで経済再生に向け様々な対策を打ち出されようとしています。2年間で実施する8000億ドル規模の景気対策に加え、週明けには新たな金融安定化策も発表されます。
 こうした中、今月17日までにはGMとクライスラーの経営再建計画が提出されます。米政府はその再建策が本当に再建可能なものか否か判断して3月末までに正式支援するか否か決めることになっています。再建の障害になるとみられていた全米自動車労組(UAW)が、1月にレイオフ中でも給料がもらえる「ジョブズ・バンク」制度の廃止でビッグスリーと合意したこともあり、割高とされる労務コストを日系メーカー並みに引き下げることを受け入れる可能性も出て来ました。
 GMとクライスラーの再建策が再建の可能性が見えるものであったら、市場は好感すると思います。米国株も日本株と同様、想定される悪材料はほとんど織り込まれているはずです。6日発表された雇用統計は1939年の統計開始以来、最悪となる内容でしたが、同日の米市場は政府の景気対策や金融安定化策への期待から逆に上昇、織り込み済みの動きになっています。
 東京市場が下げそうで下げず、上げそうで上げずの状態が4ヶ月近くも続いているのは、上がるきっかけがないということだけでなく、ビッグスリー救済を巡る「もやもや」が市場を覆っていたからではないかと思われます。マグマは相当溜まっているでしょう。全体相場は見通し難の状況ですが、個別では下げ余地がない水準まで下げた銘柄がゴロゴロしています。従って今は「森よりも木」というスタンスが必要でしょう。

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