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投資戦略レポート

2009年2月23日号

 新たな下げ波動に!

 東京市場はジリジリ下値を切り下げてきました。先週末の日経平均の終値は前日比141円安の7416円。昨年10月に付けたバブル崩壊後の安値(7612円)まで250円あまりに迫っています。市場のムードが悪くなったのはフシ目とみられていた昨年11月21日の7703円を割り込んできた17日から。これにより日経平均は昨年11月5日の9521円でリバウンド相場が終了、新たな下げ波動に入ったことが確定的になりました。
 東京市場のこうした動きは米国株の動きを反映したものです。日本株は昨年9月以降、米国株の写真相場のような動きになっていますが、今年に入りそうした傾向がより強くなっています。日経平均とNYダウのチャートは見分けが付かないほど似通っていますが、1月の最終週以降は米国株が上昇したときは日本株も上がり、下落したときは下がるというほぼ完璧な動きになっています。対米輸出を中心とした輸出依存型の経済構造がこうした相場を演出しているのでしょう。
 先週末の米国市場でダウ工業株30種平均は100ドル安の7365円となり、直近の安値だった昨年11月20日の7552ドルを割り込み、02年10月以来6年4ヵ月ぶりの安値になりました。ハイテク株の比率が高いナスダック指数も小幅ながら5日続落。ここまで下げると、あとは日・米ともどこで下げ止まるかが焦点となってきます。

 森よりも木というスタンスが必要に

 ここへ来ての米国株の下落は景気後退による業績悪化を懸念したというよりは、金融不安を懸念したものとなっているのが特徴。不良債権買い取りなど米政府の包括的な金融安定化策の詳細が固まらないため、不安感から不良資産問題を抱え込んだ銘柄群が売り込まれる状況が続いています。米政府は、住宅ローン返済が重荷になっている借り手を対象に、借り換え支援や融資条件見直しを進めるための新たな法案も準備中ですが、詳細が分からないため疑心暗鬼が渦巻き、銀行の国有化が取りざたされるまでになっています。
 しかし最大900万世帯を対象とした750億ドルの住宅ローン支援策は悪くはないと思います。オバマ政権が最優先課題としていた総額7870億ドルの景気対策法案はすでに成立、実行に移されました。来月中旬までには住宅市場の安定化を目指した上記の法案や金融安定化を目指した法案も提出されます。不良資産の買い取りなど政策の詳細が見えてくればマーケットは評価してくれるはずです。
 あと残っているのは自動車業界の救済問題。同問題については17日にGMとクライスラー社から再建計画が提出されましたが、再建可能な計画かどうかはいまのところ不明。米政府が再建計画を審査して3月末までに救済するか否か発表することになっていますが、市場の反応からは期待は薄らいでいるようにみえます。
 東京市場が下値を切り下げているとはいえ急落しているわけではありません。投資心理が冷え込み買い物が入らない中を少しずつ下げるような形の下げです。売りの主体は外国人。年初から2ヶ月足らずで1兆2000億円売り越しています。GDPの歴史的な落ち込みや政局の混迷などから見切り売りが止まらない状況になっています。
 買いの主体となっているのは公的年金ですが、これは上値を積極的に買ってくる投資主体ではありません。従って外国人売りが止まらない限り日本株の本格反転はないと考えた方がいいと思います。昨年10月に付けた安値更新も目前に迫っていますが、日本株は想定される悪材料はほとんど織り込んでいるとみられるので、底割れすることはないと思います。一段安する局面があったら、そこは格好の買い場と捉えるべきでしょう。
 全体相場を見通すのは困難な状況ではありますが、個別でみたら下げ余地のない水準まで下げた銘柄がゴロゴロしています。従って今は「森よりも木」というスタンスが必要でしょう。買う銘柄は大底を入れたと見られるものの中から探すべきだと思います。避けるのは外国人持株比率の高い銘柄。業績が良好でテクニカル面からも注目されそうなものが狙い目となります。

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