ログイン

お試し入会

銘柄相談

株式投資はSBI証券

投資戦略レポート

2009年2月16日号

 米国の写真相場が続く

 相場には方向感が感じられません。国内に買い手掛かり材料がないこともありますが、輸出主導型の経済構造になっている関係で自律的な相場形成が出来なくなっています。昨年9月以降、日本株は米国株の写真相場のような動きになっていますが、ここへ来てそうした傾向がより強まっています。
 日経平均とNYダウのチャートは見分けが付かないほど似通っていますが、1月の最終週以降は米国株が上昇したときは日本株も上昇し、下落したときは下がるというほぼ完璧な動きになっています。先週は週間の下落幅が297円(3.6%)。
 上場企業の第3四半期決算発表は先週でほぼ一巡しました。惨憺たる内容です。金融を除いた全産業の08年4-12月期の連結経常利益は前年同期比43%減、年度では62%減とさらに減益幅が拡大する見通しになっています。売上高も世界的な景気後退から6%減と7年ぶりの減少となる見通し。とりわけ悪いのが製造業で、今期は通期ベースで売上高は10%減、連結経常利益は82%減少する予想となっています。

 米GMなどの再建計画が最大の焦点

 日経平均は昨年10月安値から617円(8.6%)上方にありますが、リバウンド相場が終了して下落局面に入っているのか、もう一段の戻りが継続するのかはっきりしない状況ですが、当社はリバウンド局面はまだ終了していないと考えます。
 米国では総額7890億ドルの景気対策法案について上下両院が基本合意に達しており、13日午後には下院で可決されました。来週早々には上院でも可決・成立の見通しになっています。オバマ政権が最も注力していた法案だけに、マーケットはネガティブには反応しないはずです。新たな金融安定化策については具体的内容がなく株価が売られる原因となりましたが、ガイトナー財務長官は詳細の発表にはあと数週間は必要と発言しています。
 現在の金融不安や景気悪化の元凶は住宅ローンの大規模な焦げ付きですが、これを放置すれば差し押さえられた住宅が市場に放出されて住宅市況がさらに下がるという悪循環から抜け出せません。ガイトナー長官は差し押さえ回避のため住宅ローン向け補助金を500億ドル投じるとも表明しています。期待が高かった分、失望売りも出ましたが、同法案の詳細が詰まるにつれマーケットは好感するのではないでしょうか。
 こうした中、来週17日にはGMとクライスラーの経営再建計画が提出されます。米政府はその再建策を審査しし、再建可能な内容か否か判断して3月末までに支援するか否か結論を出すことになっています。GMでは債務の株式化で600億ドルを超える債務を3分の1まで圧縮することが求められています。もう一つの焦点である割高な労務コストの引き下げが出来るか、マーケットは固唾を呑んで見守っています。
 政府が承認しなければ経営破綻が現実味を増して来ますが、両社の再建策が再建の可能性が見えるものであったら、市場はきっと好感すると思います。米国株も日本株と同様、想定される悪材料はほとんど織り込まれているはずです。
 東京市場が下げそうで下げず、上げそうで上げずの状態が4ヶ月近くも続いているのは、上がるきっかけがないということもありますが、ビッグスリー救済を巡る「もやもや」が市場を覆っていたからではないかとも考えられます。全体相場は見通し難の状況ですが、個別では下げ余地がない水準まで下げた銘柄がゴロゴロしています。従って今は「森よりも木」というスタンスが必要でしょう。買う銘柄は大底を入れたと見られるものの中から探すべきでしょう。業績が良好でテクニカル面からも注目されそうなのが狙い目となります。

↑ページTOPへ

ご注意!!

当社の名をかたって未公開株などの販売を行う業者の存在が確認されています。
当社は未公開株の販売は行っていません。またパンフレットを送って契約を取り付けるような営業も行っていません。
ご注意ください。

投資情報の重要性

苦情処理・紛争解決体制