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投資戦略レポート

2009年11月9日号

 新政権の政策運営能力懸念が株価の重しに

 東京市場は調整色の強い動きが続いていますが、方向感も喪失しています。決算発表が佳境に入っていますが、それを除くと国内にはこれといった買い手掛かりとなる材料がありません。NY市場など外部要因を受けて上げたり下げたりしたあとはそのまま膠着感の強い動きが続くという状態です。日経平均の高安の値幅も100円を下回る日が多く、まさに手詰まり状態。売買代金も低調で、活況の目安とされる2兆円を35営業日連続で下回っています。 
 発表される7~9月期決算は想定よりいいように思いますが、全体的に見れば株価にそれが反映されません。下期以降の景気や業績に不透明感が強く、先行きを見極めたいとのムードが背景にあることは分かりますが、それは先進国すべてに共通した問題。主要国の株価と比較し、力のなさが際立っています。理由は色々考えられますが、突き詰めれば以下の2点に集約されるのではないかと思われます。第1は円高進行に対する懸念、第2は民主党を中心とした連立政権の政策運営に対する懸念。
 このうち円高懸念については1ドル=88円台まで現実に円高が進んだこと、極端な円高には介入も辞さずとの財務相の強い意思表明もあってかなり織り込まれたとみられます。1ドル=95円程度まで円安にならないと為替に対する投資家の懸念は消えないとは思いますが、すでに相場の押し下げ要因ではなくなっています。
 いま残っているのは新政権の政策運営能力に対する懸念ですが、これについては10月26日から始まった臨時国会を見ても、懸念が解消されつつあるような感じではありません。安全保障や経済政策などに対する明確な戦略が決まっていないため、政治がもたつき、中長期の施策に議論が進まない状態になっています。新政権が発足して50日ちょっとですから仕方ない面もありますが、こうした状況下では外国人の日本株買いは期待できません。外国人買いが入らないと日本株は上昇しないため、今後も調整色の強い相場が続きそうです。

 狙い目となるのは売り込まれ底値圏にある銘柄

 10日発表した10月の米雇用統計は予想を下回ったものの、雇用者数の減少幅は前月より縮小しており、雇用悪化のペースは緩やかになっています。これを受け同日のYNダウは3日続伸し、10000ドルの大台を維持して引けました。日本株同様、米国株も上値が重くはなっていますが、急落するような状況ではありません。ただ、NYダウは3月の安値から約6ヶ月間で6割近くも上昇しているため、テクニカル的にはいつ調整があってもおかしくありません。景気の失速懸念もありますので、投資に当たっては半身の構えが必要でしょう。
 とはいえ日本株は調整を入れながら戻す形となっていますので、米国株が調整してもそれほど下げるとは思えません。下値メドは9500円前後、下がっても7月安値の9000円を割り込むことはないと考えています。世界景気の先行き懸念が払拭されたわけではありませんが、下げる局面があったら格好の買い場と考えるべきでしょう。
 決算発表は今週13日で一巡します。今週いっぱいは好決算を発表した銘柄が集中的われる展開となりそうですが、これまでの動きを見ていますと、下方修正を発表した企業もあまり下げず、中には悪材料出尽くしで大きく買われるケースも散見されます。日経225に採用されていない銘柄の多くは指数とは違って大きく売り込まれ底値圏でもみ合っていますので、そうした銘柄を狙うのも一法かと思います。

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