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投資戦略レポート

2009年11月30日号

 ドバイの資金繰り懸念の影響は限定的

 東京市場に激震が走りました。11月24日号で「下値模索の展開に」と指摘しましたが、模索ではなく、急落の展開となりました。日経平均の週間の下落幅は416円(下落率4.38%)。率的には大した下げではありませんが、4営業日中、3営業日が下げる展開で、27日の下落幅は301円(3.2%)と3ヶ月ぶりに3%を超える大きなものとなりました。民主党政権の政策運営に対する不信感が日増しに強まっていたところに、1ドル=84円台後半まで円が急伸、これにアラブ首長国連邦ドバイ首長国の資金繰り懸念が加わって下げが加速する展開となりました。
 27日は東証1部の76%に当たる1283銘柄が下落。年初来安値更新銘柄も9日連続で100を超える重苦しい動きになっています。ドバイ首長国の資金繰り懸念については26日の昼ごろ伝えられていましたが、その時、東京市場は目立った反応はしませんでした。しかし中東とつながりの深い欧州の株式市場が急落したことを目の当たりにして、改めて売られるという動きになりました。こうした動きは香港や韓国など他のアジア市場でも同様。米国市場が休場だったため、欧州株の下げをそのまま引き継いで下げた感もありました。
 ドバイの資金繰り懸念については27日の米国株の動きで判断するしかありませんが、27日の米国株はNYダウが25日比154ドル(1.47%)安の10309ドル、ナスダック指数は37ポイント(1.73%)安の2138ポイントとなっています。ともに1%を超える大幅下落ですが、大きく売られたあと下げ幅を縮小しており、金融不安が再燃するような下げ方ではありません。27日の欧州株も反発しており、同問題については深刻に考える必要はなくなったのではないかと思います。もともと欧州は中東と歴史的につながりが深く、欧州銀行の中東での取引は米銀を凌ぐといわれているだけに、この件は欧州独自の問題と考えた方がいいように思います。

 東京市場はいつ反転してもおかしくない状況に

 東京市場は円高懸念、民主党政権の政策運営に対する不信感、増資ラッシュによる需給悪化懸念に覆われたままで世界市場から取り残された形になっていますが、テクニカル的にはいつ反発してもおかしくない状況になっています。騰落レシオはすでに57.6%と今年最低を更新、昨年10月の54.4%に迫る水準まで低下しています。
 日経平均がチャート上のフシ目である200日移動平均線を下回ったり13週線と26日週線がデッドクロスを形成するなど、下降局面入りを示すサインが相次いでいますが、ここは弱気になるところではないと考えます。その最大の理由は実勢相場は日経平均に先行して大きく下落しているからです。
 TOPIXの27日の終値は811ポイント。これは今年4月ごろの水準です。当時の日経平均株価は8490円前後でしたから、実質的な日経平均は8500円前後まで下がっているといっても過言ではありません。今後、日経平均が下がったとしてもそれは指数が下がるだけで、日経225に採用されていない多くの銘柄が同じように下がるわけではありません。基本的には日経平均はいつ反転してもおかしくない状況にあるわけですから、第2の下値メドとされる今年7月の安値水準(9050円)まで下げた27日の終値(9081円)で底を入れた可能性さえあるわけです。
 底入れを確認するには時間が必要ですが、ここからは下がったら絶好の買い場と考えるべきでしょう。物色セクターがないとの声も聞きますが、物色対象は数え切れないほどなります。それは売られすぎた銘柄群。追い証発生による投げ売りやパニック的な売りからオーバーシュート気味に下げた銘柄はいくらでもありますので、当面はそうした銘柄に照準を合わせるべきではないかと思います。

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