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投資戦略レポート

2009年11月24日号

 下値模索の展開に

 方向感のない動きが続いていた東京市場ですが、先週から日経平均株価は下値を切り下げる展開に変わってきました。先週は5営業日中、4営業日、日経平均が下落。週間では313円(下落率2.79%)安となり、終値は9497円と約4ヶ月ぶりに9500円を下回りました。東証1部の全銘柄の値動きを表すTOPIXは7月につけた安値をすでに下回っており、今週は日経平均が200日移動平均線を(20日現在で9344円)を死守できるかが焦点となりそうです。
 上場企業の業績見通しは悪くないのに、NYダウや欧州、アジアの主要な株式市場が軒並み年初来高値を更新している中にあっては信じられないくらいの弱さです。日本株だけが世界から取り残されている感じですが、その理由は以下の3点に尽きるのではないかと思います。
 その第1は、民主党政権に対する投資家の不信感が日増しに強まっている点。マクロの経済環境が悪化しているのに経済政策は迷走気味で、市場に打ち出すべきメッセージも打ち出せない状態になっています。外交・安全保障に対する戦略も決まっておらず、最も重要な国家の基本スタンスさえ決められない異常な事態になっています。こうした状況では外国人が日本株を買う気にならないでしょう。
 第2は増資ラッシュによる需給悪化懸念が一段と強まっている点。売買代金が1兆2000億円ほどしかない市場で1000億円~1兆円規模の巨額なファイナンスが相次げば需給は崩れ、株価の重しになることは明らかです。第3は円高進行に対する懸念。1ドル=88円台まで円高が進み、極端な円高には介入も辞さずとの財務相の強い態度表明もあって同問題は株価にはかなり織り込まれたとみられますが、米国の超低金利政策が今後も続くとみられるため、円高再燃への懸念は払拭されないままとなっています。
 総括すれば、世界経済の2番底懸念がささやかれている中で、円高懸念や増資による需給悪化懸念、民主党政権の政策運営に対する市場の不信感が絡み合い、日本株だけが世界から取り残されているというか、逆の方向を向いているような格好になっています。

 照準は売られすぎた銘柄群に

 日経平均がフシ目の9500円を割り込んだため、今週も日経平均の下値が意識される展開となりそうですが、下がったとしても下値は9000円前後ではないかとみられます。日経平均はTOPIXの10~11倍(NT倍率といわれます)が過去の平均的な水準ですから、実質的な日経平均株価はすでに8400円~9200円まで下がっています。10月下旬以降、体感的には全面安相場が続いているといっておかしくない状態になっていましたので、騰落レシオも売られすぎとされる70%を下回り66.6%まで低下しています。これは10月5日の63.7%に次ぐ今年2番目の水準。
 ファーストリテイリングや日経平均株価を押し上げた一部の銘柄が下落したとしても、225に採用されていない多くの銘柄は先行して大きく下がっていましたので、日経平均につられて一緒に下がる可能性は乏しいように思われます。今後は日経平均が下落しても値下がり銘柄より値上がりする銘柄が多い先週20日のような動きが相次ぐ可能性もあります。
 物色セクターがないとの声も聞こえますが、物色対象は数え切れないほどなります。それは売られすぎた銘柄群。追い証発生による投げ売りやパニック売りからオーバーシュート気味に下げた銘柄が相当ありますので、そうした銘柄に照準を合わせるべきではないかと思います。

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