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投資戦略レポート

2009年11月16日号

 円高と新政権の政策運営能力などが重しに

 東京市場は方向感のない動きが続いています。先週は日経平均株価の騰落幅がわずか19円という状態で、前日比の騰落幅も5営業日とも70円に達していません。売買代金も低調で、活況の目安とされる2兆円を40営業日連続下回ったまま。13日は株価指数オプションのSQ算出日にもかかわらず、売買代金が1兆2000億円と前日を下回るしまつで、相場にはうねりみたいなものはまったく感じられません。膠着感の強い動きが投資意欲を削ぎ、これが薄商いに拍車をかける悪循環に陥っています。
 発表される7~9月期決算は悪くありません。日本経済新聞社の報道では今3月期の上場企業の連結経常利益(金融や新興3市場を除く)は前期比1.4%増と8月時点の9.1%減益見通しから改善しているものの、それが株価には反映されていません。NYダウを始め、欧州や、中国・インドなど日本を除くアジアの主要な株式市場が軒並み年初来高値を更新している中にあっては弱さが際立っています。
 この理由は色々考えられますが、突き詰めれば以下の2点に集約されるのではないかと思われます。第1は円高進行に対する懸念、第2が新政権の政策運営に対する懸念です。このうち円高懸念については1ドル=88円台まで現実に円高が進んだこと、極端な円高には介入も辞さずとの強い態度表明もあってかなり織り込まれたとみられますが、米国の低金利政策維持が鮮明になってきたことから、円高再燃への懸念も払拭できず、株価上昇への足かせとなっているように思われます。
 新政権の政策運営能力については10月26日から始まった臨時国会を見ても、懸念が解消されるような感じではありません。外交や安全保障、経済政策などに対する明確な戦略が決まっていないため、政治がもたつき、中長期の施策に議論が進まない状態になっています。新政権が発足して間がないということもありますが、こうした状況では外国人の日本株買いは期待できません。外国人買いが入らないと日本株は上昇しないため、今後も上値は重いと見た方がいいでしょう。

 売られすぎ銘柄を狙うのも一法

 先週末にTOPIXが10月5日に付けた安値(867ポイント)を下回ったため、今週は日経平均の下値が意識される展開になりそうですが、基本的な考えは変わっていません。当面の下値メドは9500円前後、下がっても7月安値の9000円を割り込むことはないと考えています。世界景気の先行き懸念が払拭されたわけではありませんが、下げる場面があったら格好の買い場と考えるべきでしょう。
 決算発表は先週で一巡しました。今週以降、買い手掛かり材料がなくなりますが、こうした中では投資の王道である好業績の割安銘柄を狙うしかありません。ただこのところ指数と全体相場は別物のような動きをしており、225に採用されていない銘柄では急落に見舞われているものも少なくありません。体感的には10月下旬以降、全面安相場が続いているといってもおかしくない状態になっていますので、追い証を避けるための売りやパニック売りからオーバーシュート気味に売られている銘柄も少なからず出ています。こうした銘柄を狙うのも一法でしょう。
 また内需関連株の中には株価が底値圏にあるのに一段安するものも散見されます。人口の減少や政策不透明感などから成長が見込めづらくなっているため、大株主の生保などがリスク資産を圧縮しようとしているからでしょう。内需株を買う場合には生保の持ち株比率をチェックする必要があるように思います。

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