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投資戦略レポート

2009年1月26日号

 下値警戒感が広がる

 東京市場はここへきて下値不安が広がる相場展開になってきました。23日の日経平均株価は前日比306円(3.8%)安の7745円と大きく下落、2ヶ月ぶりの安値に沈んでしまいました。昨年10月に付けた安値よりまだ582円上にありますが、市場では下値警戒感も広がっています。
 金融不安の再燃、下げ止まらない住宅市場、景気悪化に伴う企業業績懸念などから米国株が不安定な動きになっていることが響く形になっています。
 金融危機に端を発する世界同時不況があらゆる産業に波及、いまやマイクロソフトやインテル、ヤフーまでもが人員削減を発表しなければならない状況になっています。世界経済を牽引した携帯電話世界最大手のノキアや韓国サムスン電子が昨年10-12月期に赤字転落しただけでなく、グーグルでさえ同期の増収率が初めて2割を割り込むなど変調が表れています。
 国内でもトヨタ自動車に続いてソニー、日立製作所が大幅赤字に転落すると発表するなどグローバルに事業展開している主力企業の業績不振が際立っています。想定以上のペースで需要が落ち込んでいることが主因ですが、これに円高進行も加わり、先週の東京マーケットでは主力株が総崩れの状態となっていました。規模別の大型株指数は昨年10月の安値をすでに下回り、1984年10月以来、約24年ぶりの水準に下落しています。

 環境激変で狙い目は消去法で
 
 今週から本格化する10-12月期決算発表を前に日経平均の一段安を警戒する向きも増えていますが、ソニーや日立製作所の赤字転落を嫌気して急落した先週末の下げで、業績不安はかなり織り込まれたと考えています。
 現在の日経平均の理論上の1株利益は約482円。09年3月期の業績見通しが出揃った昨年5月末時点の859円より43%少なくなっています。日経平均も当時から46%下げており、市場は今期の43%減益をすでに織り込んだとみることも出来るからです。移動平均線からの乖離率やボリンジャーバンドなどテニカル指標からも東京市場は売られすぎ状態になっており、基本的にはここからの一段安はないと思われます。
 とはいえ国内には買い手掛かりになるような材料はありません。日本株は昨年9月以降、米国の写真相場の様相を呈しており、日経平均チャートとNYダウのチャートは見分けが付かないほど似た形になっています。米国経済が底入れしない限り日本経済も浮上しないと読んでいるのでしょう。
 オバマ政権がスタートし、米国では経済再生に向け総額8000億~1兆ドルの景気対策法案が打ち出されようとしています。この法案への期待感があるうちは米国株が大きく崩れることはないと思われます。そうしたなか来月下旬までに提出されるGM、クライスラーの再建策が「再建の可能性が見える内容」だったら、市場はきっと好感するのではないでしょうか。いまはビッグスリー関係の「もやもや」もあって米国株は動けない(少なくとも上には)とみるべきではないかと思います。
 決算発表の本格化で当面は好業績を発表した銘柄が買われる展開となるでしょう。ただ経済環境の激変から予想を上回る業績を発表するところがそうあるとは思えません。狙い目は消去法で考えるべきでしょう。業績が悪くても下げ余地のないところまで下げている銘柄とか、減益ながらも予想ほど落ち込まなかったものとか、そういうものも狙い目に入れていいと思います。ただ業績回復の見込みのない輸出関連セクターは反発力に問題があると見られるため、投資の対象からは外したほうが賢明。当面は上がった売り、下がったら買いスタンスがいいと考えます。

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