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投資戦略レポート

2009年1月19日号

 米国株の不振が市場の雰囲気を悪化させる

 年明け以降、順調な動きが続くかに見えた東京市場ですが、軟調な米国株を受け冴えない動きになってきました。日経平均は昨年12/2の7863円を起点に順調な戻りを見せ、1/7には9239円まで1376円(17.5%)上昇しましたが、その後の5日間で1215円、上げ幅の9割近くを失ってしまいました。「往って来い」になってしまいましたが、特段の悪材料が出て下げているわけではありません。円相場が1ドル=90円台を割り込んできたことが響いている面もありますが、米国株の不振が市場の雰囲気を悪くしている感じです。
 米国株は今年に入って1/14まで6日連続安となりました。雇用環境の急激な悪化や小売売上高の減少など予想を上回る景気の落ち込みで業績悪化懸念が高まり、買いが入りにくい状況になっています。日本株は昨年9月以降、米国の写真相場の様相を強めており、自律的な動きがほとんど出来ていません。
 日経平均のチャートとNYダウのチャートはほとんど同じで、特に週足チャートはどちらがどの指標か分からないほど似た形になっています。米国経済が底入れしない限り日本経済も底入れしいないと考えているかのような動きになっていますが、これは東京市場の売買高の6~7割を外国人が占めていることに起因するものでしょう。東京市場は米国市場より先に下落し、26年前の下げ余地のない水準まで下げているだけに、同じチャートでも下値の固さは違うと思います。

 下値は固く、押した場面は格好の買い場

 実体経済が世界的に悪化してくるのはこれからですが、株式市場は実体経済に半年から1年ほど先行して動きますから、いまのマーケットは想定される悪材料はほとんど織り込んでいると思われます。米国株の動きを見ても昨年10月以降、14週連続で下げ渋る動きになっており、底割れするような状況にはありません。年末からの「オバマ・ラリー」は息切れ気味になっていますが、オバマ新政権への期待が急速に剥げ落ちることはないと思います。当面は総額が9000億~1兆ドルまで膨れる可能性がある米景気法案などが株価を支えることになるのではないでしょうか。
 10-12月期の決算発表が迫り東京市場は動きにくい状況になっていますが、日経平均は大底圏で14週連続で下げ渋る動きになっており、チャート的にはいつ反転してもおかしくない形になっています。米国同様、想定される悪材料はほとんど織り込んでいるとみられるので、反転しないのはきっかけが掴めないからではないでしょうか。
 日本株は米国株よりも下値は固いと考えられますので、押した場面があったら格好の買い場でしょう。下げ余地のないところまで下げている銘柄が大部分を占めるとみられるだけに、好業績を発表した銘柄の中には予想以上に上昇するものも出てくるでしょう。業績回復の見込みのない輸出関連セクターは反発力に問題があると見られるため、投資の対象からは外したほうが賢明でしょう。当面は上がった売り、下がったら買いスタンスがいいと考えます。

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