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投資戦略レポート

2009年1月13日号

 相場の雰囲気が好転

 年明け以降、相場はいい動きに変わってきました。米国株の下落もあって8、9日と下落しましたが、相場の雰囲気は随分と変わったように思います。9日の米雇用統計が記録的な悪化を見せるのではとの懸念もありましたが、発表を受けた9日の米国株は下げはしたものの、急落というほどではありませんでした。
 12月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は11月の58万4000人に続いて前月比52万4000人の大幅減となりました。年間ベースでは258万9000人の減少で、第2次世界大戦が終わった1945年(275万人減)に次ぐ大幅な減少。失業率も7.2%と前月から0.4ポイント上昇、16年ぶりの高水準になっています。NYダウはこれを受け143ドル(1.64%)安、ナスダック指数は45ポイント(2.81%)安と大きく下落しましたが、市場の一部では雇用者の減少がより大幅なものになるとの見方もあったため、懸念されたほどの下げにはなっていません。
 米国の未曾有の雇用減は消費の一段の冷え込みにつながり株価の重しになっていますが、ここは弱気になるところではありません。世界経済が悪化してくるのはこれからですが、株式市場は実体経済に半年から1年先行して動いていますから、想定される悪材料はほとんど織り込んでいます。米国株の動きを見ても昨年10月以降13週連続で下げ渋る動きになっており、底割れするような状況にはありません。
 
 当面は上がったら売り、下がったら買いのスタンスで

 相場の雰囲気が良くなってきたとはいえ、東京市場は一段高が見込めるような状況ではありません。買い手掛かり材料がないからですが、かといって下にも行きにくい状態で、いわば低いレベルで均衡を保っているといった動きです。チャートをみれば日経平均もNYダウもナスダック指数もほとんど同じような動きになっており、週足チャートはどちらがどの指標か分からないほど似た形になっています。
 日経平均はNYダウと同様、13連続下げ渋る動きになっており、チャート的にはいつ反転してもおかしくない形になっています。米国同様、想定される悪材料はほとんど織り込んでいるとみられるので、一段高しないのはきっかけが掴めないだけではないかと思います。
 経営危機に陥っている米GMとクライスラーの経営危機は米政府の支援でひとまず回避されましたが、今後の行方を占う再建策は2月下旬までに両社から提示されます。債務の大幅削減や労務コスト削減など踏み込んだ内容で再建の可能性が見えるものだったら、市場は好感する可能性大でしょう。それをきっかけに大幅高する可能性も充分考えられます。ただ、それまでは「もやもや」が残るため、米国株も大きくは動けないのではないでしょうか。
 いまはオバマ次期米大統領への期待感が株価を支えている面もありますが、大統領就任後は材料出尽くしとなる可能性もあります。ビッグスリー問題にカタが付くまでは日米とも大きくは動けないと思われるため、当面は上がった売り、下がったら買いスタンスがいいと思います。

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