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投資戦略レポート

2008年9月22日号

 米政府が金融安定化対策を打ち出す

 先週は世界の金融市場に激震が走りました。世界の金融業界に再編・淘汰の嵐が吹き荒れた一週間だったともいえます。15日に米証券4位のリーマン・ブラザーズが破綻したのに続いて3位のメリルリンチが米バンク・オブ・アメリカに身売りを決定、16日にはFRBや米政府が保険大手AIGを支援すると表明するなど世界を揺るがす出来事が頻発。欧州でもドイツで郵便貯金を民営化したポストバンクがドイツ銀行の傘下入りしたほか、英国ではロイズTSBが経営不安に陥った住宅融資最大手の英銀HBOSを救済合併すると発表するなど、かつて経験したことのないような出来事が短期間に相次ぎました。世界の歴史に記録される一週間ではなかったかと思います。
 再編・淘汰の嵐は投資家の不信感を増幅、市場では「次」はどこかの魔女探しが横行するなどマーケットは機能不全の一歩手前まで来ていました。米金融不安が極限まで高まっていたからですが、同時に打ち出された金融危機の拡大を防ぐための米政府・FRBの総合金融安定化対策の概要が伝わり始めた18日以降は、それまでとは流れが180度変わりつつあるように思われます。
 米政府がそれを正式に発表したのは19日。まだ大枠しか固まっていませんが、金融恐慌に発展するのは断固阻止するとの強い内容となっています。柱となっているのは以下の3つ。そのひとつは不良債権買い取り機関の設立。10年前の日本の整理回収機構のようなものを設立して金融機関から不良資産を買い取ってその処理を行うというもの。その場合は住宅ローンだけでなく、商業不動産ローンやクレジットローンも実勢価格で買い取ることになるようです。
 第2は個人や機関投資家の運用の柱になっている貯蓄性の高いMMF(マネー・マーケット・ファンド)に政府による元本保証を付けること。破綻したリーマン・ブラザーズの社債などに投資していた結果、損失が生じて元本割れとなるファンドが続出。MMFへの懸念が高まり解約売りが広がる可能性を未然に防止するというもの。第3は金融機関株式の空売りの全面禁止。今回は799金融機関の株式が対象で10月2日まで実施されます。情勢次第では30日間延長される可能性もあるとのこと。前回の株券なしの空売り規制に続く規制であり、金融株を狙い撃ちした投機的な売りを抑えるのが狙いとなっています。

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