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投資戦略レポート

2008年7月22日号

 下げ渋る動きに変わる

 軟調な相場展開が続いていますが、東京市場は次第に下げ渋る動きに変わっています。先週は日経平均株価が週間で236円下落しましたが、米国株の急落を受けて15日に255円安となったのが響いたためで、その後は下げ渋る動きをみせています。力強さが見られるわけではありませんが、買いが入らない中を小幅にジリジリ下げるこれまでの動きからは脱しつつあるように思います。米金融不安の再燃を受けて外国人の日本株買いが止まっているうえに、個人の投資意欲も萎縮しているため商いは低調ですが、低いレベルで売り買いの勢力が徐々に変わろうとしている、こういう感じの変化と捉えていいのではないかと思います。
 東京市場が目先の底を入れたとはまだ言えませんが、最も安かった15日の12754円を底値とすると、日経平均は6/6の高値から1735円、12.0%下落した計算になります。相場のリズムや下落率から見ていつ反転してもおかしくない状態なっていることは明らかです。米国株の動揺が収まったらこうした動きが鮮明になるのではないかと思います。
 米シティグループの4-6月期決算が発表される18日の米国市場がどう動くか非常な注目を集めていましたが、NYダウは結局、前日比49ドル高11496ドルで引けました。3四半期連続の最終赤字となったものの、赤字幅が事前の予想ほど悪くなかったためです。メリルリンチが前日に予想を上回る追加損失を計上したため市場では不安心理が高まっていましたが、サブプライム問題の象徴的存在のシティグループの損失が1-3月期の51億ドルから半減したことで、安堵感みたいなものが広がってきたのでしょう。

 きっかけさえあれば急反転も

 米金融不安は最終段階とも言える政府系住宅公社2社、「ファニーメイ」と「フレディマック」まで発展、このところの株価急落の原因となっていますが、米財務長官が公的資金による資本注入も含めた支援を行うと表明しているため、いずれ収束に向かうはずです。かつての日本で行われたことを考えれば当然でしょう。政府系住宅公社2社を震源地とした株式市場の動揺はこれが最後ではないかと思われます。
 住宅価格が下落する限り米金融機関は追加損失の発生から逃げられない構図になっていますが、今回の金融不安再燃による米株式市場の動揺はひとまず峠を越えたと見るべきではないかと考えます。サブプライム問題による株価の急落はこれで4回目になりますが、今回も相応の悪材料が織り込まれました。従って金融不安を材料に株価がここからさらに下がることはないと見ます。あとはマイクロソフトやグーグルが予想を下回る決算を発表して売り込まれたように、景気(=業績)と株価の関係と捉えるべきでしょう。
 東京市場はテクニカル指標からも「売られ過ぎ」状態となっていましたので、きっかけさえあれば急反転する可能性もあります。サイコロジカルライン、相対力株価指数、移動平均線からの乖離率、ボリンジャーバンド、騰落レシオなどあらゆる指標が売られすぎのシグナルを発していました。チャート分析上も、年初来安値(3/17)から6/6高値までの上昇幅の3分の2押し水準(12687円)近くまで売られてから下げ渋ってきただけに、その可能性はかなり大きいと思われます。
 市場ではまだ悲観的な見方が大勢を占めていますが、ここはチャンスが近づいてきたと捉えるべきでしょう。好業績ながら大きく売り込まれた銘柄や、底打ち感の出つつある銘柄などが狙い目ではないかと思われます。

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