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投資戦略レポート

2008年6月30日号

 当面は下値を探る展開に

 東京市場は波乱の展開となってきたようです。先週は弱含みの動きながら週後半までは下げそうで下げない動きが続いていましたが、週末の27日になって急落。同日の日経平均株価の終値は前日比277円(2.0%)安の13544円となりましたが、下げ幅は一時360円に広がる場面がありました。日経平均は7日続落となりましたが、これは昨年11月以来、約7ヶ月ぶりのことです。
 週間の下げ幅は398円(2.9%)、7日間では908円(6.3%)になります。6/6に付けた年初来高値からは945円(6.5%)下がって2ヶ月前の水準に戻ったことになります。ザラ場ベースでの下落幅は1148円となり、下落率は7.9%に達しています。日経平均はサポートラインと見られた75日移動平均線も下回っており、当面、下値を探る展開となりそうです。
 東京市場の変調は米株式相場の急落を受けたもの。上場企業の業績悪化懸念や金融不安の再燃からNYダウは26日に358ドル安と急落、これが世界市場を揺さぶりました。27日もNYダウは106ドル安と続落。昨年10月に付けた過去最高値からの下落率は19.5%に達しており、「弱気相場」入りの目安とされる20%まであとわずかとなっています。

 暫くは様子見が賢明か

 サブプライム問題が収束しないうちに原油価格が高騰し、個人消費や企業業績に悪影響が広がる負の共振が始まりつつあるようです。サブプライム問題については最悪期は脱したとの観測も出ていましたが、ゴールドマン・サックス証券が大幅な追加損失発生の可能性があるとしてシティグループなどの投資判断を引き下げたことをきっかけに、米市場では悲観的なムードが急速に広がっています。
 5月までに米大手金融機関が開示した「レベル3」の残高は約5900億ドル(うち大手銀3行合計が2892億ドル、大手証券4社合計が2994億ドル)。取引が少なく時価を算出できない資産が5900億ドル残っていることが、投資心理を重くしています。
 こうした中、欧州中央銀行(ECB)が7/3に開く定例理事会で利上げに踏み切るとの観測が強まっており、これが米欧の金利差拡大観測からドル売りを誘い、原油先物相場高へと繋がる「原油・ドル・株」の波乱を呼び込む形となっています。インフレ懸念が強まっても金融システム不安や景気後退懸念から利上げや利下げにも動けない米金融当局。こうした構図が解消されない限り米国株は不安定な動きが続くとみなければなりません。
 調整局面入りしたとはいえ、東京市場がここから一段安する可能性は乏しいと思います。日経平均株価は27日時点でボリンジャーバンドのマイナス2σ(13563円)を突き抜けていること、騰落レシオが81.08%まで低下していることなどが背景。大幅安があったとしても下値は限定的でしょう。27日時点で3/17の安値(11787円)から6/6高値(14489円)までの上昇幅の3分の1押し水準(13589円)を下回っています。半値押し水準が13138円ですので、下がってもその辺ではないかと思われます。 
 これまでの東京市場は洞爺湖サミットを前にした環境関連のごく一部の銘柄に物色人気が集中する異常な状態が続いていました。今回の調整が一巡すれば物色の流れも変わってくるでしょう。基本的には米国景気や為替、新興国景気の影響を受けにくい銘柄が狙い目と考えていますが、東京市場が2番底を付け、物色の流れが見えてくるまでは様子見も賢明かと思われます。

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