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投資戦略レポート

2008年6月23日号

 本格調整局面入りした可能性も

 東京市場は上値が重くなってきました。これまで下げそうで下げない動きが続いていましたが、3/17を起点に始まった今回の戻り相場はピークアウトした感があります。先週の日経平均株価の変動幅はマイナス31円。週間でみれば大した下げではありませんが、19、20日の2日間の下げ幅は500円を上回る厳しいもので、上値の重さを実感させるような下げでした。
 前号でこれは本格的な調整局面入りの予兆ではないでしょうかと指摘しましたが、先週の日経平均株価の動きや20日の米国市場でNYダウが急落したことから、その可能性はかなり強まってきたように思います。NYダウの220ドル(1.8%)安を受けてCMEの日経平均先物は13765円と20日の大証終値に比べ195円安で終わっています。これを受け週明けの東京市場は売り先行で始まることになりそう。日経平均は三尊天井を付けて調整局面に入ったと見ていいのではないでしょうか。

 下値は限定的

 20日の米国株の急落は原油価格の高騰や金融不安の再燃が懸念されたもの。とりわけ格付け会社ムーディーズがモノライン会社を格下げしたことが響きました。NYダウは3/10以来の安値になり、チャートからもダウントレンド入りが鮮明になりつつあります。しかし、サブプライム問題は株価にかなり織り込まれていますので、大手投資銀行などの経営破綻があった場合以外は、この問題で米国株が急落することはないと考えています。
 米株式市場はインフレ懸念と景気後退懸念が最大の問題になっており、相場の先行きについては「景気と株価」の関係で見るべきでしょう。住宅不況が深化している中、ガソリン高が個人消費の重しになり、原材料高が企業業績に悪影響を及ぼしている状況下では株価は上がるはずはなく、下に行かざるを得ません。それゆえ米国株の下落にもそう悲観する必要はありません。
 東京市場が調整局面入りしたとはいえ、値幅面の調整がそれほどあるとは思えません。6/20現在の騰落レシオは83.6%。70%が売られすぎのラインといわれますが、一時的にそれを下回る水準まで売られたとしても下値はしれています。
 これまでの相場回復で個人投資家は回転が利き始め、リスクを取ろうという姿勢に変わりつつあることも見逃せません。下げそうで下げない、かといって強いかと尋ねられれば首を傾げたくなるようなこれまでの不可思議な相場は、調整がなかったことに起因するものかもしれません。調整場面が来て2番底を付けたと市場が確信したら、先行きへの見方はガラッと変わって来ます。それゆえここからは調整局面入りが予想される主力株は避け、戻りの鈍かった銘柄や出遅れ感のある1、2部の中小型株、新興銘柄などが狙い目ではないかと考えます。 

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