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投資戦略レポート

2008年6月16日号

 本格調整局面入りした可能性も

 東京市場は上値が重くなってきました。これまで下げそうで下げない動きが続いていましたが、今回の戻りもひとやま付けた感じがします。先週の日経平均株価の変動幅はマイナス516円(3.6%)。株価指数先物主導で大きく下落してしまいました。5営業日中、3営業日が下落。週末の13日はプラスで引けましたが、これは裁定買いから上げた面が強く、実質的には値下がり銘柄数が圧倒的に多いほぼ全面安商状といっていい内容でした。5業日中、4営業日が実質的に下落、しかも下落率が3.6%。これは本格的な調整局面入りの予兆ではないでしょうか。
 3/17に付けた安値11787円から6/6に付けた高値14489円までの上昇率は実に22.9%。5月12日号に「底値からの上昇率と要した期間を考えたら今回の戻りは数年に1回あるかないかの戻りです」 と指摘したから約1ヶ月、下げそうで下げず、上げそうで上げずといった相場が続いていました。これから一段高に進むにせよ、これだけ上がったら調整しなければ上がるものも上がりません。

 戻りの鈍かった銘柄などが狙い目!

 いま米株式市場はサブプライム問題よりも原油や食品などの高騰に伴うインフレ懸念に敏感に反応するようになっています。しかしGSなど米大手証券4社が保有している時価評価が困難な高リスク資産は2月末で2994億ドルに達しています。市場で買い手が付かない住宅ローン担保証券など「レベル3」と呼ばれる資産のことで、市場取引で値が付いた時点で巨額の追加損失の計上を迫られる可能性は残ったままです。サブプライム問題については最悪期を脱したとの見方が大勢にはなっていますが、「火種」を抱えながらの最悪期脱出と考えなければなりません。今週は米大手証券の3-5月期決算発表が相次ぎますので要注意でしょう。
 5月の雇用統計で失業率が急上昇したこともあり、米国では原油高が消費や企業業績に悪影響を及ぼし、景気低迷とインフレが共存するスタグフレーションへの懸念が一段と強まっています。つまり、いまの米市場は景気後退懸念とインフレ懸念、そして金融不安がないまぜになっているような状態で、とても株価が上昇していくような環境にはありません。 
 東京市場も基本的には米市場と同じだと考えられます。上場企業の今期業績は7年ぶりに減益となる見通しです。利益が減少する中で株価が上がるにはPERの上昇が必要となりますが、東京市場のPERは既に16倍台と世界でも割高な水準まで買われています。
 相場環境的にも東京市場は調整局面入りが避けられないところまで来ているわけですが、これを悲観する必要はありません。これまでの相場回復で個人投資家は回転が利き始め、リスクを取ろうという姿勢に変わりつつあるからです。下げそうで下げない、かといって強いかと尋ねられれば首を傾げたくなるようなこれまでの相場は、調整がなかったことに起因しているのかもしれません。調整場面が来て2番底を付けたと市場が確信したら、先行きへの見方も変わって来ます。それゆえここからは調整局面入りが予想される主力株は避け、戻りの鈍かった銘柄や出遅れ感のある1、2部の中小型株、新興銘柄などが狙い目ではないかと考えます。

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