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投資戦略レポート

2008年5月12日号

 金融不安が後退

 GW期間中の米国株相場が堅調だったこともあり、東京市場には安心感みたいなものが感じられるようになって来ました。3月中旬までとは市場の雰囲気が完全に変わったといっていいでしょう。下がると思っていた株価が逆にどんどん上昇するのを目の当たりにして、相場に対する見方を修正せざるを得なくなった方も多かったのではないかと思います。
 まさに「相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育つ」という相場格言を地で行った格好です。日経平均は3/17の安値から5/7の高値まで2ヶ月足らずで2315円、19.6%も上昇しています。上昇率と要した期間を考えたら数年に1回あるかないかの戻りだといえます。
 株価回復の背景になっているのが金融不安の後退。3月半ばの米ベア・スターンズの救済劇を境にサブプラム問題が最悪期を脱したの見方が広がり、行き過ぎた悲観論が修正されたのが原因です。英中央銀行のイングランド銀行が「サブプライム問題による世界の金融機関の損失を市場は過大に見積もっている」と指摘し、証券化商品などの価格が貸し倒れリスクから乖離した非現実的な水準まで下落していると発表したことも不安心理を後退させる要因となっています。

 調整一巡感のある新興市場が狙い目

 米国発の金融危機を震源にした世界的な株価動揺局面からひとまず抜け出したとはいえ、米国市場を取り巻く環境が好転しているわけではありません。米国景気が後退しつつあるだけでなく、原油価格の高騰や穀物価格の急騰などからインフレ圧力が急速に高まるなどスタグフレーションの様相を見せ始めてきたからです。スタグフレーションは景気後退と物価上昇が同時に起こる現象。景気減速に対応した金融緩和や資金供給が投機マネーを刺激して資源価格高となる悪循環を招いているだけに、政策対応は難しくなっています。
 はっきり言えばこれ以上の利下げは無理ということでしょう。景気後退局面で金利引き下げ期待がなくなれば株価は上昇しません。当面の米国市場はサブプライム問題で売られすぎた分の修正以外は通常の「業績と株価」の関係で動くと見なければなりません。こうした状況下では好業績を支えに株価が上値追いの動きを強めていくという見方は成り立ちません。
 米国株の大幅上昇なしに日本株が上がる構造にはなっていないので、東京市場もここから大きく戻す可能性は乏しいと見た方がいいでしょう。日経平均は底値から2割近く上昇してはいますが、チャートは戻りいっぱいの形になっており、調整局面入りした可能性を示唆しています。今週早い段階で戻さなければその可能性は大と言っていいでしょう。
 3月中旬以降の日本株の戻りを牽引したのは東証1部の大型株でしたので、ここからの狙い目は戻りの鈍かった新興株とみます。新興株は東証1部銘柄より1年半も早く下落に転じたことで調整一巡感もあります。ただ相場に力強さが出ているわけではないので深追いは禁物でしょう。

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