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投資戦略レポート

2008年4月7日号

 東京市場は目先の底を入れる

 東京市場は落ち着きを取り戻してきたようです。海外市場に左右される状況から抜け出したわけではありませんが、市場には安心感のようなものも感じられます。先週は日経平均が473円(3.7%)上昇。3月中旬から続いているリバウンド相場が継続しました。買い戻しといってもいいかもしれません。米金融システム不安を背景にファンドなど投機筋が売りを膨らませていた日経平均先物を買い戻す動きが活発化、これが全体相場を引っ張る形になっています。
 先週末の日経平均株価は13293円。週末にかけ伸び悩む動きだったことからまたぞろ弱気な見方が勢いを得てきそうですが、基本的には相場は底を入れたと考えています。日経平均が3/17の安値から4/3の高値まで短期間で1602円(13.6%)上昇したため目先は調整局面入りする公算大とみますが、これを悲観する必要はないと思います。株価は縮まなければ上がらないのですから。
 バブル崩壊後の安値7607円(03年4月)から昨年7月の高値18261円まで日経平均は10654円上昇しましたが、今回の下落相場で6474円失っています。上昇幅の6割超です。03年は日本の経済や金融システムが崩壊するとまで言われていた時です。日経平均が11000円台を割って更に下に行くとは到底思えません。日本経済及び企業の収益体質は当時とは比較にならないくらい強化されています。
 薄商いに象徴されるエネルギー不足を懸念する声もありますが、見当違いでしょう。03年4月の大底を付けたときの売買高は7億5900万株。その後の急騰場面でも低水準の出来高が続き、14億株台に乗せたのは6月に入ってからです。現在は活況の目安とされる20億株を下回ってはいますが、18億株前後はキープしています。底値圏から這い上がる局面での薄商いは相場に付きもの。相場が「悲観の中で生まれ、懐疑の中で育つ」という相場格言からもなんら気にする必要はないと考えます。

 消化不良的な動きも

 先週末の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が3ヶ月連続のマイナスとなり、米国の景気後退が現実味を増してきました。かなりの確率で後退期に入ったともいわれています。米FRBはすでに3%もFF金利を引き下げており下げののりしろは限られていますが、今月末のFOMCで0.25%は下げざるを得ないともいわれています。
 こうした厳しい経済環境下でも米国株は下げません。サブプライも問題でこれまで何度も何度も叩かれてきたので、想定される悪材料をほとんど織り込んでいるからでしょう。リーマン・ブラザーズ証券やUBSの資本増強策が発表されたため米欧金融機関の財務体質や資金繰りへの懸念が後退、あく抜け感も広がっています。個別では損失拡大とか資本増強とかの発表はあるかもしれませんが、サブプライム問題で米国株が急落するような局面は遠のいたと思われます。あとは景気と株価の関係に収束してくると捉えた方がいいかもしれません。
 外国人買いに依存する日本市場は米国株の大幅上昇なくして上がる構造にはなっていません。それ故、底は打ったものの上値も限定的という消化不良気味の相場が続くのではないでしょうか。こうした中で狙うとすれば米国景気の影響を受けにくい銘柄とか外国人持ち株比率の低い銘柄、売り込まれた銘柄などでしょう。新興市場の主力銘柄や東証1、2部の小型株などが有望ではないかとみられます。

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