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投資戦略レポート

2008年4月14日号

 底割れの可能性は乏しい

 落ち着きを取り戻してきた東京市場ですが、方向感はまだ定まってはいないようです。先週は調整場面入りかと思われたのですが、11日に日経平均が大きく上昇、思いのほか強いという印象も受けました。同日はオプション4月物のSQ算出日ということで売買が膨らみましたが、それでも売買代金は約2兆5400億円と活況の目安とされる3兆円台には届いていません。ただ売買高については先週号でも指摘したように、そう気にする必要はありません。相場が暖まってくれば次第に回復してくるはずです。
 日経平均の先週の変動幅はわずか30円。3/17の安値11787円から13450円まで1663円(14.1%)上昇したあとの調整場面で週末、大きく上昇したためですが、意外にしっかりしていた動きを受け、ここからの見通しについては考え方が分かれてきそうです。そのひとつは①しっかりはしているが明確な方向性はないという考え方、②相場の基調は弱く株価は再び下向きで安値更新も充分あるとする考え方、そして③いまの相場環境を考えるとどこまで下がるか分からず、さらに下値を切り下げるという考え方、大方、この3つではないかと考えられます。
 未来のことを検証することは出来ませんが、当社は①の考え方を取っています。前号でも触れましたが、簡単に言えば以下のように考えているからです。バブル崩壊後の長期下落相場が終わった03年4月を底に始まった今回の大上昇相場で日経平均は1万円強上昇したのに今回の下落でその約7割を失った。その結果として「往って来い」に近い状態になってしまった-これが基本認識です。03年は日本の金融システムや経済が崩壊するとまでいわれていた時です。いまの日本の金融システムや経済は当時とは比較にならないくらい強化されているため、③の考え方を取るのは悲観派ぐらいでしょう。

 底は入れたがという動きか

 「相場は悲観の中で生まれ懐疑の中で育つ」 という相場格言を思い起こすときでしょう。サブプライ問題に直撃されている米株相場が方向性のない動きを続けているため、弱気というよりは悲観的な見方が勢いを得て来ているだけではないでしょうか。米国株は先週末256ドル(2.0%)安と急落しました。ハイテク株の比率の高いナスダック指数も61ポイント(2.6%)安。月曜日の相場に影響しそうですが、それほど心配する必要はないと思います。
 米国株急落はダウ採用銘柄のGEの決算及び業績見通しが予想を下回ったこと、消費者態度指数(ミシガン大学調べ)が予想を下回ったことなどが原因です。米国株はサブプライム問題で昨年から何度も何度も売り叩かれてきました。3月の急落から数えれば4回、7月の急落から数えても3回になります。この間、最低9ヶ月以上経過しているわけで、想定される悪材料はほとんど織り込んでいるはずです。あとは個別企業の問題であり、全体相場については通常の 「景気と株価の関係」 と捉えるべきでしょう。8日に IMFがサブプライム関連の世界の金融機関の損失が約9450億ドルに達する可能性があると発表しましたが、市場は反応しませんでした。
 4月第1週に外国人は7週ぶりに日本株を4000億円近く買い越しましたが、これで買い越しに転じたとはいえません。第1週は日経平均が大きく上昇した週でもあり、ヘッジファンドなどの買い戻しが活発に入ったと考えるべきでしょう。
 国内機関投資家が自信を喪失しているため、日本市場は外国人が買ってこなければ上がらない構造になっています。外国人が買ってくるには米国株が大きく上昇して投資家のリスク許容度が増すことが必要になりますが、いまの経済及び相場環境ではそれは無理でしょう。それゆえ東京市場も底は入れたものの上値も限定的という方向感の定まらない相場が続くのではないでしょうか。

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