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投資戦略レポート

2008年3月3日号

 相場の雰囲気は徐々に好転

 東京市場は上げ下げを繰り返す不安定な動きながら次第に落ち着きを取り戻しています。どこまで下がるか分からないようなかつての状況からは完全に抜け出していますが、といって明るさが戻っているわけでもありません。損失が大きすぎて身動きが取れない投資家が多く、投資マインドが回復するまでには至っていません。市場にはまだ疑心暗鬼が残り、何かあったら逃げ出そうというムードさえ感じられます。
 しかし市場の雰囲気は徐々に良くなっています。1/22の12572円で1番底を、2/8の13017円で2番底を付けたとの見方も広がっています。1番底を付けたと見られる1/22以降も東京市場は何度も揺さぶられる場面がありましたから、ある意味では悪材料にも負けない強さを備えつつあるとも云えます。
 外国人の日本株売りも止まりつつあります。投資主体別売買動向によると、外国人投資家は2月第2週(12-15日)に日本株を1618億円買い越しました。買い越しは7週間ぶりで今年初めて。日本株の下落はひとまず終わったとみて投資スタンスをそれまでの売りから中立に戻したのが原因でしょう。第3週は再び売り越しになりましたが、割安感の出た日本株を注目するSWF(政府系ファンド)が増えてきたこともあり、昨年11月以降続いていた大量の日本株売りは終息しつつあると見られます。

 当面は調整場面か

 ただ日経平均が2/27に14000円の大台を回復し、ひとまず市場に目標達成感が出ているうえに、騰落レシオが相場の過熱感を示す120を大きく上回る136.00まで上昇したことから、東京市場がこれ以上、上値を追うのは難しくなっています。サブプライム問題を背景に主要通貨に対するドル安傾向が強まり、円相場が1ドル=103円台に突入してきたことや、原油高など企業業績への不安材料が山積していることから、市場心理は弱気に傾きやすくなりつつあります。東京市場は当面、調整場面が続くのではないでしょうか。
 米国株にも変調の兆しが見られます。29日のNY市場は315ドル安と今年2番目の下げを記録しました。米保険最大手AIGが07年10-12月期で1兆5000億円の損失を計上したことが響きました。
 AIGの問題はサブプライム関連の証券化商品を買った投資家との間で損失を引き取る一種の保険契約を結んでいたのが原因ですが、こうした保険契約は専門の保証会社(モノライン)だけでなく、ヘッジファンドや多様な金融機関・投資家が手掛けており、これが嫌気されたわけです。サブプライム問題はローンの借り手から銀行、証券化商品の買い手(投資家)へとリスクが移転、こうした「最後の引き受け手」にリスクが移る最終局面に入っていますが、公的資金の投入なしには解決しない類の問題かもしれません。
 1月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が4年5ヶ月ぶりに減少したことや、非製造業の景況感が01年10月以来の低水準に低下したことなどから、米国では景気後退が現実味を増しており、基本的には株価の本格反騰が期待できる状況ではありません。米国株の反転なしに日本株の本格上昇も考えにくいので、東京市場も伸び切れないような相場が続くことになるのではないでしょうか。

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