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投資戦略レポート

2008年3月24日号

 悲観一色の状況からは抜け出す

 波乱の動きが続いていましたが、東京市場は少し落ち着きを取り戻してきたように思います。先週は先々週末の不安定な流れを引き継ぎ、週初から日経平均が454円安と急落して始まりましたが、その後は順調に戻し、終わってみれば約1ヶ月ぶりとなる3日続伸となりました。週間の日経平均の上昇幅は241円で上昇率は2.0%。ただ商いは盛り上がらず、東証1部の売買代金は大発会の半日立会いを除くと今年の最低を更新する状況になっています。
 「閑散に売りなし」という相場格言通りの動きですが、先々週のような悲観一色というか、売り優位の展開からは抜け出したようです。米証券大手ベア・スターンズの実質破綻とその救済報道に代表されるサブプライム問題の深刻化、1ドル=95円台への円高進行、国際商品の高騰、米国株安、日銀総裁人事の混迷など様々な悪材料が重なり、マーケットはそれに振り回されっ放しでした。今月に入っての株価急落はその悪材料を織り込んだ結果といえなくもありません。
 投資主体別売買動向によると外国人は3月第2週(10-14日)に9226億円、日本株を売り越しています。これはブラックマンデー時の1987年10月第3週(1兆1220億円)に次ぐ過去2番目の規模。第1週も2949億円売り越していましたから、3月に入っての株価急落は外国人の大量の日本株売りが原因だったことがはっきりしました。サブプライム問題もあって世界的に株式市場を取り巻く環境が厳しくなり、日本株売りを加速したのでしょう。ただそうした外国人売りも米国市場が下値を切り下げることなく底堅い動きを見せていることで、今後は沈静化してくると思われます。
 米国株は下降トレンド入りした可能性が大きいと思われますが、今年に入って下げ渋る動きに変わっています。サブプライム問題でこれまで4度も売り叩かれてきただけに、想定される悪材料は織り込んだからでしょう。先週あたりは第2のベア・スターンズ探しもあったようですが、基本的には個別金融機関の問題です。米市場でいま最大の問題となっているのはモノラインと呼ばれる「リスクの最後の引き受け手」の救済をどう図るかに移っていますが、これはサブプライム問題がローンの借り手から貸し手へ、そしてその買い手(投資家)、その保証先へとリスクが移転してきたことを示しています。公的資金の投入なしには解決しない類の問題かもしれませんが、これはサブプライム問題が最終局面に差しかかってきたからにほかなりません。米国株は景気と株価の関係に収束しつつあると考えていいのではないでしょうか。

 目先の底を入れた可能性も

 外部環境は最悪ともいえる状況ですが、3月17日号でも指摘したとおり東京市場はここから一段安する可能性は乏しいと考えます。昨年7月高値からの下落率が35.4%と世界の主要市場の中でも際立って大きく、しかも反発らしい反発もなく一本調子で下げるとはとても思えないからです。今回の大上昇相場が始まった03年4月から昨年7月高値までの上昇幅(10654円)の3分の1押し水準が11155円前後。3/17にはそれに近い11787円まで日経平均はすでに下げています。上げ幅の黄金分割比率である0.618倍まで下げるとして計算した値が11677円前後。ほとんどぴったりのところまで下げています。
 このことからも東京市場は目先の底を付けた可能性があります。外部環境が悪すぎるためそのような感覚は持ちにくいのが現状ですが、振り返ってみればこれまでが異常でした。2/27に136.0%まで上昇した騰落レシオが3/17に77.8%まで低下してきたことなどからみて
もその可能性は充分あります。
 ただ米国では景気後退が現実味を増しており、基本的には株価の本格反騰が期待できる状況ではありません。米国株の反転なしに日本株の本格上昇も考えにくいいので、東京市場は目先の底は付けたものの、伸びきれない相場が続くことになるのではないでしょうか。こうした中で狙うとすれば、米国景気の影響を受けにくい銘柄や円高の影響を受けにくい銘柄、そして売り込まれた銘柄などでしょう。

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