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投資戦略レポート

2008年3月17日号

 再び不安定な動きに

 東京市場は再び不安定な動きになって来ました。日経平均は週初(10日)に1/22に付けた昨年来安値12572円を割り込んだだけでなく、13日、14日とさらに下値を切り下げる展開となってしまいました。日経平均の週間の下落幅は541円(4.2%)。13日に427円安と急落したあと反発することなく再び191円も下げたことで、市場は売り優位の展開に変わってきたようです。
 先週末の急落は円高進行やトヨタ自動車の米国工場の減産報道を受けたもの。円相場が一時、1ドル=99円台に突入したことで企業業績の先行き懸念が高まっただけでなく、競争力の高いトヨタまでが減産をしなければならないほど米国の消費需要が悪化していると捉えられたのが原因です。勿論、その背景にはサブプライム問題を発端とした米国の金融不安、景気後退懸念があるのは言うまでもありません。
 雇用統計や景況感指数など様々な経済指標からみて米国景気は急速に悪化しています。このことは前から予測されていたことで驚くことではありませんが、米国時間14日のニューヨーク連銀とJPモルガン・チェースによる米証券大手ベア・スターンズの救済報道は米国市場にはある意味ではショックだったのかもしれません。それを受けて14日のNYダウは一時310ドル以上下げる場面がありました。しかし最終的には194ドル安で終わっており、そう心配する必要はないと考えます。急落によって既に相場に織り込まれたこともありますが、米金融当局が異例のスキームを使ってでも、金融システムを維持するため、流動性危機に陥った金融機関を「つぶさない」と意思表示したのが最大の原因です。
 こうした中、米S&Pがサブプライムローンを組み込んだ証券化商品の評価損は世界の金融機関全体で2850億ドルにのぼる可能性があるとした一方、大手金融機関の評価損計上は峠を越えたとするレポートを発表したことは注目されます。バブル崩壊後の日本を教訓に各金融機関が早め早めの損失処理を行ってきたからで、実質的にはサブプライム問題は最終局面に入っていることがこのレポートからも明らかになりました。
 いま米市場で最大の問題になっているのはモノラインと呼ばれる「リスクの最後の引き受け手」をどう救済するかに移っていますが、これもサブプライムローンの借り手から貸し手へ、そしてローンの買い手(投資家)、その保証先へとリスクが移転してきたことを示しています。公的資金の投入なしにはこうした問題は解決しないかもしれませんが、サブプライム問題による下げは今回で4巡目。基本的には米市場の問題は景気と株価の関係に収束しつつあると考えていいのではないでしょうか。

 休むも相場

 日経平均が昨年来安値を更新してきたため東京市場は下値を探る展開になりそうですが、基本的にはここからの一段安はないと考えます。市場は弱気一色ともいえる状況ですが、昨年高値からの下落率が33%と日本市場は世界の主要市場のなかでも突出して下げが大きくなっているため、反発らしい反発もなく一本調子で下げるとはとても思えないからです。日経平均は安値を更新してはいますが、下げ渋るような形の下げでの安値更新であり、きっかけさえあれば急反転もという動きをみせています。騰落レシオも80.98%に低下。下げたとしても下値は限定的とみた方がいいでしょう。
 ただ肝心の米国株がよくありません。チャートからはNYダウもナスダック指数も下降トレンド入りした可能性大です。米国経済が景気後退局面に入った公算が強まってきましたので、米国株の急反転も当面はないと思われます。
 外国人投資家が再び日本株を売って来たこともあり市場は買い手不在の状況になっています。買いにくい相場付きになって来ましたが、こうした中で狙うとすれば、まずは米国景気の影響を受けない銘柄や円高の影響を受けにくい銘柄、そして外国人持株比率の低い銘柄などでしょう。休むも相場といいますから、暫くは様子見に徹してもいいかもしれません。

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