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投資戦略レポート

2008年12月8日号

 米国株はきっかけ待ちか

 東京市場は方向感のない動きが続いています。先月までの不安定な状況からは抜け出しつつありますが、売買代金が18日連続で2兆円を割り込む薄商いが続き、積極的な買い手が不在であることが鮮明になっています。日本株は売られすぎとの見方が大勢を占めていますが積極的に買い上げる材料もない、こんな見方から上にも下にも大きく動けない状態になっています。
 この背景には米国景気が急速に悪化していることがあります。前週号でも書きましたが、①10月の住宅価格指数が過去最大の下落率になったほか、②10月の新築住宅販売が18年ぶりの水準まで落ち込んだ、③10月の耐久財受注が前月比6.2%減と3ヶ月連続のマイナスになった、④個人消費支出も前月比1.0%減と4ヵ月連続のマイナスとなり7年ぶりの大幅な落ち込みを記録したなどあげればきりがありません。
 2日発表した11月の米新車販売台数も前年同月比37%減と過去最大の落ち込み記録、5日発表した雇用統計でも、非農業部門の雇用者数が前月比53万3000人減少し、第1次石油危機で景気が急速に悪化した1974年12月以来、34年ぶりの大幅な落ち込みとなっています。
 先週は11月の雇用統計がどの程度悪化するか投資家が固唾を呑んで見守っていたなか、ビッグスリー救済を巡る議会の公聴会も開かれ、日米とも投資家はリスクを取りにくい状態だったと思います。シティグループへの再度の資本注入やFRBが新たに打ち出した最大8000億ドルの追加金融対策もあってマーケットの焦点は景気問題に移っていますが、こうした状況下で予想以上に悪い雇用統計が発表されても米国株は下げなくなっています。5日のNYダウは一時250ドル以上安くなる場面がありましたが、引けは259ドル(3.1%)高。ナスダック指数も63ポイント(4.4%)高と大きく反発しています。ネガティブな材料が溢れている中で下げなくなったということは株価が悪材料を織り込んだということではないでしょうか。
 米国株(S&P500)は昨年10月の高値から1年以上下げ続け、11月にはピーク時の47%の水準に沈んでしまいましたが、未だ反発らしい反発はありません。きっかけがないからかもしれません。実態悪の確認は「陽転」の始まりとも云われます。いまマーケットの重しになっているのはビッグスリー救済の行方ですから、週明けの救済策採決がマーケットの期待しているような形で決着したら、それが起爆剤となって反発する可能性は充分ある、こうみることも可能でしょう。

 東京市場は三角保ち合いが次第に煮詰まる

 実体経済が悪化してくるのはこれからですから日本株の先行きを悲観的にみる人もいますが、実体経済と株式市場は別物です。株式相場は実体経済に半年から1年ほど先行して動きますから、いま起こっている悪材料はずっと前に「・・・懸念」として株価にはすでに織り込まれています。
 日経平均が下げに転じたのは昨年7月からですが、TOPIXは昨年2月の1816ポイントを高値に下げに転じています。GDP成長率が4-6月期から2期連続でマイナスに転じるなど国内でも景気が急速に悪化して来ていますが、株価はこれを織り込んで1年近く前から下げているわけです。従ってここは弱気になるところではありません。
 株価急落の主因となった外国人の換金売りが一巡しつつあるうえ、11/28の裁定買い残が6812億円と今年5月のピーク(3兆1383億円)のほぼ5分の1の水準まで縮小するなど、需給面でも売りが出づらい状況になっています。これまで出てきた以上の一段安を誘うような悪材料が相次ぐ可能性が乏しいこと、来年12月までに世界経済が底を入れると考えると、ここは買いを考えるところだと思います。日経平均チャートも10/28の安値と11/5の高値を起点とした三角保ち合いを形成、次第に煮詰まりつつあります。

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