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投資戦略レポート

2008年12月22日号

 東京市場は低いレベルで均衡を保った動き

 先週の東京市場は外部環境に左右される不安定な動きでしたが、終わってみれば日経平均の上昇幅は353円(4.3%)。しっかりした動きでした。市場は悪材料に覆われ常識的に考えたら下げそうな雰囲気でしたが、それでも下げない、こういった感じの相場でした。
 そうしたなか米国株の急伸にもあまり反応しないケースが多くなっています。16日に米FRBがFF金利の誘導目標を1.0%から0~0.25%に引き下げ事実上のゼロ金利と量的緩和の導入を発表したことを好感して米国株が急伸したときも、日経平均は44円高にとどまり反応した感じではありませんでした。24時間取引のGLOBEXの動きを見て米国市場の動きを予測して当日の株価が動くようになったからです。積極的な買い手がいないことがこうした相場の背景といっていいでしょう。
 ただ東京市場が弱い動きかといえば必ずしもそうではありません。買い手掛かり材料がなく上に行きにくいのも事実ですが、かといって下にも行きにくい状態で、いわば低いレベルで均衡を保っているといった動きです。とはいえ均衡を保っているということは、懸念されている悪材料はほとんど織り込んでいることを意味します。となると後はなぜ上がらないかを考えれば解答は見つかるはずです。

 ここは買いを考えるところ

 今の米国市場で最大の焦点となっているのは経営危機に陥っているGMとクライスラーの救済問題ですが、これについてブッシュ大統領は19日、つなぎ融資を実施すると発表しました。つなぎ融資はGMに134億ドル、クライスラーに40億ドル。両社には債務の株式化などを通じて債務を大幅に削減するよう求めるほか、日系メーカーなどに対する「競争力のある賃金水準」を確立するため、労組側にも賃金カットなどを求める厳しい内容になっています。両社は一連の要求に沿った抜本的再建計画を来年3月末までに策定出来なかった場合、融資を返済しなければなりません。
 金融危機で深刻化した米自動車大手の経営危機は今回の政府支援でひとまず回避しましたが、再建可能か否かの行方はオバマ次期政権に持ち越される形となりました。再建計画での最大の問題は労務コストの削減に全米自動車労組が譲歩するかです。譲歩して再建の可能性がみえたら市場は好感するでしょう。それまでは破綻は回避されたとはいえ「もやもや」が残るため、米国株が大きく反転する可能性は乏しいと考えなければなりません。
 前にも書きましたように東京市場は低いレベルで均衡状態を保っています。急落したあと10週以上に亘って下げ渋る動きが続いているといっていいかもしれません。いまの相場は日足、週足、月足からみていつ反転してもおかしくない形になっていますが、上がるためのきっかけが見付からない状態ではないかと思います。
 株価急落の主因となった外国人の換金売りが一巡しているうえ、裁定買い残が5898億円と今年5月のピーク(3兆1383億円)の5分の1以下の水準まで減少するなど需給面からも売りは出にくい状況になっています。世界経済が悪化してくるのはこれからですが、株式市場は実体経済に半年から1年先行して動きますから、ここは買いを考えるときだと考えます。
 かつて経験したことのない速さで世界景気が落ち込んでいるため、来年7-9月期から日・米のGDPは回復に転じるとの予測も相次いでいます。これまで出てきたネガティブな材料を上回る悪材料が乏しいことから考えても、ここは買いに分があると判断します。米国景気や為替の影響を受けにくい売られすぎの内需関連などが狙い目でしょう。外国人がクリスマス休暇入りするため、今週は材料株物色が鮮明になる可能性もあります。なお投資戦略レポートは今年はこれが最後となります。来年は1月13日号からとなります。

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