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投資戦略レポート

2008年12月15日号

 全米自動車労組の対応が焦点に

 日経平均は先週、順調に戻し、9000円台回復も視野に入っていたのですが、12日の午後から流れが一変してしまいました。後場の取引が開始された直後に米ビッグスリーの「救済法案の修正協議が決裂」とのニュースが伝わり、市場心理が暗転、ショック安となったからです。法案決裂のニュースを受け円相場は一時1ドル=88円台まで上昇。日経平均も下げ幅を633円まで広げる場面がありました。その後、日経平均は下げ幅を縮小し、終値は484円安の8235円となりましたが、9000円台回復もと高まりつつあった反騰期待は裏切られる形となりました。
 それまでは世界各国の景気対策への期待やビッグスリーの救済法案成立を見越して11日までの4日間で803円(10%)も上昇していただけに、当面はビッグスリー救済問題の行方や為替相場の動向が投資家心理を左右することになりそうです。
 ビッグスリーの救済を巡る協議は二転三転の末、一夜明けた12日、米政府が金融安定化法の活用を軸に検討すると声明を発表しました。安定化法基づく7000億ドルの公的資金でつなぎ融資を実施、目先の経営破綻を回避するとしています。ただこれが実現しても一時的な措置で、ビッグスリー救済を巡る不透明感が払拭されるわけではありません。
 今後、焦点となってくるのは高コスト体質是正のカギを握る全米自動車労組(UAW)がどこまで譲歩してくるかという点。米上院共和党側は工場従業員の労務費を来年までにトヨタなど在米自動車メーカー並みの水準に引き下げることを要求。これをUAWが拒否したため上院での民主・共和両党協議が決裂したと報じられています。ビッグスリーが破綻したら米国経済が未曾有の危機に陥るため最終的には救済すると考えますが、同問題は政治マターのため予断は出来ません。

 三角保ち合い放れの動きが復活する公算も

 12日のNYダウは大幅安で始まり一時210ドル超下げる場面がありましたが、終値は前日比64ドル高。ナスダック指数も32ポイント高で引けました。政府が金融安定化法に基づく融資を検討、年内の資金繰りを支えると表明したことが好感されました。本格的な救済策が実現するかは不透明なものの、ビッグスリー救済を巡る問題は今回の動揺でかなり織り込まれたのではないでしょうか。米国株は10月上旬に大きく下げた後、2ヶ月以上に亘って底割れしそうで底割れしない動きが続いています。ネガティブな材料が出ても株価が下げないということはそれを消化したことにほかなりません。
 日本株も同じ動きが続いています。日経平均は先週末、大きく下げましたが、三角保ち合いを上放れてきた流れが崩れたわけではありません。先週末の下げは12日の米国株が大きく下落すると見越した下げでしたから、15日の東京市場が反動高で大幅高となったら、三角保ち合い放れの動きが復活するはずです。 
 10月までの株価急落の主因となった外国人の換金売りも一巡しているうえ、12/5の裁定買い残が5321億円と今年5月のピーク(3兆1383億円)の5分の1以下の水準まで減少するなど、需給面でも売りが出にくい状況になっています。世界経済が悪化してくるのはこれからですが、株式市場は実体経済に半年から1年先行して動きますから、ここは弱気になるところではありません。これまで出てきた以上の悪材料が相次ぐ可能性が乏しいこと、来年12月までに世界経済が底を入れると考えると、ここは買いを考えるところだと思います。

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