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投資戦略レポート

2008年12月1日号

 米国株は最悪期脱出の機運も

 東京市場は今週から名実ともに12月相場入りします。相場には方向感は感じられませんが、これまでのような不安定な状況からは抜け出しつつありますので、米国株の状況次第では上値を取ってくる可能性も充分考えられます。売買代金が2兆円に届かない日が続いており盛り上がりには欠けますが、相場付きは徐々に良くなっているように思います。
 米国株は28日も上昇し5日続伸となりました。5日続伸するのは2007年7月以来、1年4ヶ月ぶり。注目されるのは悪材料を乗り越えての上昇であるという点。①10月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」が過去最大の下落率になったほか、②10月の新築住宅販売が18年ぶりの水準まで落ち込んだ、③10月の耐久財受注が前月比6.2%減と3ヶ月連続のマイナスになった、④10月の個人消費支出が前月比1.0%減と4ヵ月連続のマイナスとなり、01年9月以来、7年ぶりの大幅な落ち込みを記録したなど挙げればきりがありません。
 景況感の悪化を裏付ける指標が相次いでいるだけでなく、ビッグスリーの救済について米議会が結論を先送りするなどネガティブな材料が溢れているなかでも下げなくなったのです。米国株(S&P500)は昨年10月の高値から1年以上下げ続け、ピーク時の48%まで沈んでしまいましたが、反発らしい反発は未だありません。実態悪の確認は陽転の始まりとも言われますので、米国株は最悪期を脱しつつあるとも考えられます。オバマ次期米大統領が創設する経済回復諮問委員会(委員長はボルカー元FRB議長)やFRBが打ち出した総額8000億ドルにのぼる追加金融対策の実効を先取る動きが広がるようだと最悪期脱出機運はさらに広がってきます。

 ここは買いを考えるところ

 実体経済がこれから悪化してくるので日本株の先行きを悲観的にみる人もいますが、実体経済と株式市場は基本的には違います。株式相場は実体経済に半年から1年ほど先行しますから、いま起こっている悪材料はずっと前に「・・・懸念」として織り込まれています。
 日経平均が下げに転じたのは米国株より早い昨年7月からですが、TOPIXは昨年2月の1816ポイントを高値に下げに転じています。鉱工業生産指数が今年1月からマイナスに転じるなど国内では景気後退色が強まっていますが、これを見越し株価は1年近く前から下落しているわけです。従ってここで弱気になっては負けてしまいます。現に悪材料が相次いでいるにもかかわらず日経平均は11/27に付けた安値を割り込んでいません。
 株価急落の主因となった外国人の換金売りが一巡しつつあるうえ、11/21の裁定買い残が6895億円と今年5月のピークのほぼ5分の1の水準まで縮小するなど、需給面でも売り物が出づらい状況になっています。これまで出てきた以上の悪材料が相次ぐ可能性は乏しいこと、来年10~12月までに世界経済が底を入れると考えると、ここは買いを考えるところでしょう。株価が一段と上値を追っていく状況ではありませんので、当面は下がったら買い、上がったら売りのスタンスでいいのではないかと思います。

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