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投資戦略レポート

2008年11月25日号

 東京市場はいつ反発しておかしくない水準に

 東京市場の不安定な動きは依然変わっていません。先行き不透明感が強く、日々の材料で市場心理が強弱どちらかに振れる傾向が顕著になり、上がれば買いが、下がれば売りが膨らみやすい構図になっています。売買代金が減少しているためわずかな売買でも一方向に振れやすくなる相場になっています。
 東京市場は基本的には売られすぎ状態にあると思われますが、その割には動きが芳しくありません。それゆえ一段安があるのではとの悲観的な見方も増えて来ていますが、いまの相場を上げすぎの修正と捉えたら先行きについては自分なりのしっかりした見方が出来るのではないかと思います。
 日経平均が7162円(10/27)の安値を付ける過程はまさに「強烈な売られすぎ」相場でした。その修正が10/28から11/5までありました。期間はわずか6営業日ですが、その間に日経平均は2359円、32.9%も上昇しました。28日前場に付けたザラバ安値6994円を基準にすると上昇率は36.1%にもなります。これは「猛烈な上昇」にほかなりません。指数が3割以上上昇したら普通は大上昇相場といえますが、これを6営業日で達成したのです。
 いまはその急上昇相場の修正、つまり調整局面と考えられます。その見方に立てば高値からの下落幅はすでに1818円(19.1%)。底値からの上昇幅の3分の2押し(7947円)以下の水準まで下げており、テクニカル的にはいつ反発してもおかしくはありません。先週末の上昇がその嚆矢となるか注目されるところです。

 下がったら買い、上がったら売りで

 とはいえ東京市場が独自の相場を形成していくことは困難。大幅反転するにはNY市場の落ち着きが必要となります。その米国市場は景気の冷え込みが鮮明になる中、ビッグスリーの支援法案が先送りされたり、大手金融機関の経営不安から金融市場の混迷が一段と深まるなど消化しきれない材料に揺さぶられる状態になっています。不安定な動きは東京市場と変わりありませんが、そうした問題も株価が高値から47%近く下落する過程でかなり織り込まれています。懸念材料は政治マターでもありますので、これが決着するまでは方向感のない不安定な相場が続くと考えなければなりません。
 米国市場が急落したら東京市場はその影響を免れ得ない状況にありますが、例え下がったとしてもここからの下値はしれています。いまの東京市場はこれでもかこれもでかといわれるくらいの悪材料を織り込んでいます。一段安になるにはこれまでに報じられたもの以上の悪材料が必要となりますが、そうした悪材料がどんどん出て来るとも思えません。
 世界経済が悪化してくるのはこれからですが、株式市場と実態経済は基本的には別物です。株式市場は実態経済に半年から1年ほど先行して動いていますから、ここで弱気になる必要はありません。来年10~12月までに世界経済が底を入れると考えると、ここは買いとなります。ただ市場が落ち着いていませんので、当面は下がったら買い、上がったら売りのスタンスでいいのではないかと思います。

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