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投資戦略レポート

2008年11月10日号

 投資家は不安心理を抱えまた疑心暗鬼状態

 東京市場の動揺はまだ収まりません。先週は4日、5日と大幅高したので落ち着きを取り戻しつつあるのかとも思われたのですが、後半からの急落がそうした見方を砕いてしまいました。6日引け後、トヨタ自動車が衝撃的な下方修正を発表したため7日はトヨタ・ショックともいえる下げに見舞われ、日経平均は一時630円以上急落する場面もありました。公的資金と見られる買いが入り引けは戻して終わりましたが、ショキングな悪材料に過剰反応する不安定な状況はいまだ変わっていません。投資家は不安心理を抱えたまま疑心暗鬼の状態で相場に臨んでいる感じです。
 ただトヨタ自動車が今期見込んでいた1兆6000億円の連結営業利益を6000億円に下方修正するほどの悪材料はそう出てくるものではありません。パニック的な売りが一巡したあと戻してきた7日の動きからも、マーケットは下がってきたら買おうという動きに変わりつつあるようにも思えます。
 日経平均は10/28に7162円の安値を付けましたが、これは26年前の昭和57年10月以来の水準です。市場が不安定なため7162円が大底とはまだいえませんが、底値圏で繰り返された乱高下とその後の怒涛の上昇は底入れのシグナルと云えなくもありません。過去の経験則がまったく通じない「異常な」相場が続いていましたので、今回はある程度時間が経過し、市場心理が落ち着いてからでないと底を入れたかどうか判明しないのかもしれません。

 下がったら買い、上がったら売りのスタンスで

 いまの株式市場では金融危機は「今は昔」となり、景気問題が最大の焦点になっています。金融危機をきっかけに実体経済の悪化が深刻になり、業績不安から株価が売られる状態になっています。これに対しては-金融危機に対してもですが-世界各国が協調利下げと財政出動で下支えしようという動きになっています。いまの世界経済は100年に1度の危機とも言われていますが、過去の教訓を生かして世界各国が適切な対策を打ち出しているため、悲観的に考える必要はないと思います。
 7日発表の米雇用統計は予想以上に悪い結果となりました。失業率は6.5%に上昇、非農業部門の雇用者数は24万人減少しましたが、同日のNYダウは逆に248ドル高と上昇しました。これまでの急落で業績悪化や雇用情勢の悪化は織り込まれていたからでしょう。米ビッグスリーの業績不振もすでに織り込まれています。米国株も昨年10月高値から42%強下げたあと下げ渋る動きに変わっているため、きっかけさえあれば大きなリバウンドもあり得ると考えた方がいいのではないかと思います。
 東京市場では年金と個人投資家が新しい買い手として浮上しています。年金の買いは統計上、「信託銀行」に分類されますが、信託銀行の10月の買越額は1兆1887億円と1998年4月以来の水準に達しています。個人の買越額も9927億円と9月の4.7倍に急増。月間ベースでこれまでの最高だった90年3月(8842億円)を上回っています。年金や個人は相場の牽引役にはなりにくいものの、下値での買いが続けば市場の弱気ムードを和らげる効果はあります。
 先週号でも触れましたが、「相場は悲観のなかで生まれ懐疑とともに育つ」と云われます。新しい動きはすでに始まっている可能性は充分あります。いまはマーケットが不安定でそのような兆しが感じられないだけかもしれません。
 常識的にはこの水準から株価が一段安するとはとても思えません。従ってここからは買いを考えるべきでしょう。市場が落ち着いていませんので当面は下がったら買い、上がったら売りのスタンスでいいのではないかと思います。狙い目は好業績の売られすぎ銘柄、それも米国景気や為替の影響を受けない内需系がいいと考えます。

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