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投資戦略レポート

2008年10月6日号

 米金融安定化法案が成立

 東京市場は先週も激動の一週間となりました。米金融安定化法案の成立を巡って米国市場が乱高下するのを見据えながらの動きという点は変わっていません。が、直前まで成立するとみられていた同法案が下院でよもやの否決にあったため、成立に必要とみられる修正条項を新たに加えた法案を急遽つくり直し、上院に提出して先に可決させたあと下院に送付して可決させようという目まぐるしい動きに振り回された一週間でもありました。同法案は米時間3日の午後可決され、ブッシュ大統領が署名して成立しました。
 金融恐慌に発展するのをなんとしても阻止するとの強い決意から決まった総額7000億ドルの金融安定化法案でしたが、何とはなしに脱力感が感じられた一週間ではなかったかと思います。
 大統領選挙や上下両院議員選挙を間近に控えていたこともあり、有権者の反発を和らげるため様々な条項が付け加えられました。経営者の報酬制限、監視機関の設置、株式引受権の取得などがその代表的なものですが、これにより利用に二の足を踏む金融機関が増えるのではとの懸念も高まっています。肝心の不良資産買い取り制度についても不完全との見方が強く、金融システムから不良資産を分離するという目的に沿った効果が上がるかは不透明な状態になっています。
 日本でも不良資産売却で資本が毀損した金融機関へは公的資金の注入が必要でした。いずれは公的資金による資金注入などさらに踏み込んだ総合策を作り直す必要に迫られると思いますが、その場しのぎの個別救済に追われていたこれまでに比べれば大きな前進であることには違いありません。

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