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投資戦略レポート

2008年10月27日号

 買い物が入らないなかを落ちていく異常な相場

 先週も激動の1週間でした。先々週の17日に続いて20、21日と順調に戻しつつあったのですが、22日から流れが一変。日経平均は22日が631円(6.8%)安、22日が213円(2.5%)安、24日が811円(9.6%)安と立て続けに急落、2003年4月に付けたバブル崩壊後の安値(7607円)まであと42円の水準まで下落してしまいました。過去の経験則がまったく通じない異常な相場で、企業の実態とは無関係にいいものも悪いものも一緒くたに売られる相場が続きました。世界的な景気後退懸念が投資家心理を萎縮させ、買い物が入らないなかを株価が落ちていくような下げで、まさに異常な1週間だったと思います。
 今月に入ってからの日経平均の下落率は実に32.1%。6月の年初来高値からは47.2%にもなります。わずか4ヵ月半で株価が半値になった計算です。バブル崩壊後の03年4月28日を起点に始まった今回の大上昇相場は4年3ヶ月をかけて2.4倍の18261円(07年7月9日)まで上がり、1年3ヶ月近くをかけて元の水準まで戻ったことになります。
 5年前の03年4月ごろは日本の金融システムが崩壊するとか日本経済が崩壊するとまで言われていました。そのときの水準までなぜ株価が下がってしまったのか、その説明を納得できるような形で解説できる人はいないでしょう。日本経済はすでに景気後退局面に入っていますが、米欧諸国のように金融システムが揺らいでいるわけではなく、経済のファンダメンタルズも米欧諸国よりはいいはずなのに、最もひどい株価下落に見舞われ、しかも底が見えない異例の動きとなっているのです。

 政府が株価対策に乗り出す

 しかしここへ来て政府が動いてきました。これ以上、株価下落を放置すれば日本の金融システムが再び動揺しかねず、景気にも重大な悪影響を及ぼしかねないとの危機感からです。週明けにも緊急市場安定化策を公表するとしていますが、検討中の原案は「株式買い取り」、「金融機関への資本注入」、「会計制度の見直し」、「空売り規制」、「その他」の5つで構成されるとのことです。  
 このうち即効性のある「株式買い取り」については必要な法改正をしたうえで、銀行等保有株式買取機構による銀行保有株の買取を再開するほか、日銀にも銀行の保有株の買い取り再開を要請する考え。「空売り規制」については、株を保有しないまま売り注文を出す空売り規制を一段と強めるほか、取引所が公表している空売り情報の開示を一段と拡充することを検討。特定のヘッジファンドなどが過剰な空売りをかけているかどうかを市場参加者に広く認識できるようにするとしています。
 「金融機関への資本注入」については2兆円の公的資金枠を用意した金融機能強化法改正案をすでに国会に提出済みですが、さらに公的資金枠を大幅に増額することを検討しています。「会計制度の見直し」は市場の混乱が金融機関の経営に与える影響を食い止めようというもの。具体的には有価証券の保有区分について、時価評価が義務付けられる「売買目的」から簿価評価が許される「満期保有」に柔軟に振り替えられるようにし、時価会計を事実上凍結するもの。
 これらの対策が打ち出されたら保有株式の含み損拡大苦しむ大手生保や地方銀行も一息つけるため、市場の不安感はある程度払拭される可能性があります。ただ前にも触れたように今回の下げは異常です。売り物が殺到して下げているというよりは買い物が入らず下げているという形の下げで、これまでの暴落とはその内容を異にしています。底入れのきっかけさえ見つかれば買い需要はあるとは思いますが、いまはそのきっかけが見い出せない、そんな感じなのではないでしょうか。

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