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投資戦略レポート

2008年10月20日号

 市場の焦点は金融危機から景気問題に

 先週も激動の1週間でした。14日に日経平均が史上2番目の上昇率を記録したと思ったら16日には一転して1089円(11.4%)安の歴代2番目の下落率を記録するなどかつてない激しい動きに見舞われました。先々週までの売りが売りを呼ぶパニック的な相場からは抜け出してはいますが、底値が見えてこない状況から市場の先行き不安は高まったままになっています。
 金融危機克服に向けた米欧政府の公的資金注入や銀行間取引に対する政府保証、預金保護などが決まったことで市場を覆っていた金融危機は大きなヤマを越えたと思います。証券化商品などを時価で評価する時価会計の適用を一部凍結する緊急措置も採られると伝えられており、同問題は解決に向けて動き出したといっていいでしょう。
 それはマーケットの焦点が間髪を入れずに景気問題に移ってきたことからも明らかだと思います。いずれ解決されると踏んでいるため、マーケットの目が次の懸念材料に向かってきただけですから。今回は金融危機の悪影響が実体経済に現れる形になるため、米国の景気後退はこれまでの後退局面より深刻なものになり長引く可能性があるとの不安から、米国株も動揺しているのだと考えられます。
 いまの世界経済を100年に1度の危機といっている向きもありますが、それは先を読んでいないからでしょう。政策当局が何もしなければ確かに危機ですが、1929年のNYダウの暴落から起こった世界恐慌の教訓や1990年代の日本のバブル処理の経験が活かされようとしているのです。何をしなければならないか、何をやったらダメか政策当局は分かっているはずです。

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