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投資戦略レポート

2008年10月14日号

 米国でも公的資本注入を表明

 金融危機の広がりから激震に見舞われた1週間でした。リスク資産を持つことの恐怖感から株式を手放す動きが殺到、週末にかけてはまさに売りが売りを呼ぶ相場展開で、過去の経験則がまったく通じない恐慌状態に陥ってしまいました。5営業日すべてが下げる展開で、8日に日経平均が歴代3位となる9.3%の下落率を記録した後の10日にはそれをさらに上回る9.6%の下落率を記録する凄まじい下げで、日経平均の終値は03年5月28日以来の安値に沈んでしまいました。週間の下落率は実に24.3%(下落幅は2662円)、歴史に残る下げだったと思います。
 米金融安定化法が成立したもののその実効性に対する懸念や、金融危機をきっかけとした米国の景気後退懸念の高まりが今回の世界的な金融・株式市場の動揺を招来したといっていいでしょう。危機の連鎖が世界規模で広がっていますが、米国に次いでサブプライム問題の影響が大きい欧州ではここへ来て抜本的な手が打たれ始めています。英国が危機克服に向け大手行に資本を注入すると発表したほか、独仏伊も資本注入や包括的な金融危機対策を導入するなど安全網整備に動き出しています。不動産バブルが弾けたスペインでも銀行の貸し渋りに備え基金を創設し、信用収縮を抑えるとの対策を発表しています。
 米国の金融安定化法には「財務長官が必要と認めた場合はいかなる金融商品でも購入できる」との規定が盛り込まれていますが、自己資本が毀損した金融機関に米国が公的資金を投入すると明確に表明していなかったことがここまで事態を悪化させたとも云われています。ただそれについては米時間10日に、ブッシュ大統領やG7終了後のポールソン財務長官が必要に応じて金融機関の株式を買い取る公的資金注入計画を策定していると表明しました。今後は徐々にいい方向に変わってくるのではないかと思います。

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