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投資戦略レポート

2008年1月28日号

  底なし沼のような下げは収まる

 東京市場は先週も波乱の展開となりました。週初から急落が続き、どこまで下がるのか分からないような動きでしたが、23日からは下げ止まり、その後は一転して急伸するという展開。週間を通じた日経平均の騰落幅はマイナス232円となりましたが、先週末の終値は13629円と1週間ぶりに13000円台を回復して引けました。22日に日経平均が今年最大の752円安を記録するなど週初の2日間で1287円下落、あとの3日間でその8割超を回復する乱高下の動きとなりました。
 底なし沼のような下げが収まったのは米政府と議会が景気対策で合意し、米景気の先行きに対する悲観論が弱まったため。FRBの緊急利下げに続き総額1500億ドル規模の景気刺激策への期待感から米国株が下げ止まり、これが好感され急速に戻す形となりました。米金融・株式市場でサブプライム関連の証券化商品の保証を専門に手掛け、経営難が表面化している「モノライン」と呼ばれる保険会社の救済策が動き出したことも安堵感を広げました。

  東京市場は目先の底を入れる

 株式相場については先行き不透明感からなお下ブレ懸念がくすぶっていますが、東京市場は22日の12573円で目先の底を入れたのではないでしょうか。21、22日の急落と23日からの戻り、そして25日の急伸は騰落銘柄数から見ても記録的なものでした。売買代金も11日以降はほぼ連日、活況の目安とされる3兆円を超えていました。そうした中、騰落レシオが売られすぎとされる70%を大きく下回る52.8%まで低下したほか、あらゆるテクニカル指標が売られすぎのシグナルを発していました。セリング・クライマックスとその後の反転が一気に来たという感じでした。
 先週の株式市場は仏銀2位のソシエテ・ジェネラルの株売却が下げを加速した面もあります。ディーラーの不正取引で株価指数先物で15億ユーロの損失が発覚、この損失確定のため同行が21日からポジション解消の売りを急いだため、アジア・欧州株の一段の急落(米市場は休場)を招き、損失額が3倍超の49億ユーロ(約7600億円)に拡大したとのことです。米FRBが0.75%の緊急利下げを発表したのもこれが一因だったと日経紙が報じています。このことからも先週前半の下げは異常だったといえます。
  25日の米市場はサブプライム関連の損失が出尽くしていないとの懸念からダウ平均が171ドル安、ナスダック指数が21ポイント安と大きく下落しました。28日(月)の東京市場にこの影響が出る可能性はありますが、米国株については基本的にはここから大きく下げるような状況ではないと考えます。サブプライム問題や景気後退懸念からこれまで2度も売り叩かれ、今年に入ってさらに売り込まれる動きが続いていることから、懸念材料はかなり織り込まれたと思われるからです。
 ただ米景気が減速する中では米国株の本格反発が期待しにくいのも事実。日本株は目先の底をつけた可能性が強まってきましたが、米国株に底入れ感が台頭しない限り本格的な戻りは期待しにくいかもしれません。

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