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投資戦略レポート

2008年1月21日号

 東京市場は潮目が変わった可能性も

 東京市場は先週も波乱の動きとなりました。17、18日はやや下げ渋る動きとなりましたが、週半ばまでは下落が止まらず下値が見えないような動きでした。年初から16日までの日経平均の下落幅は1803円(11.8%)になっており、この間上昇したのはわずか2日だけでした。新興市場では9月に大底を付けたとみられていたマザーズ指数やヘラクレス指数までが安値を更新する有様で、買い手不在が際立った週だったように思います。
 ただ、先週の相場を注意深く見ると、前半と後半とでは潮目が変わったのではと思わせるような動きも見られました。週前半は追い証を迫られた個人投資家の手仕舞い売りだけでなくロスカットルールに抵触した機関投資家の損切りの売りも相次いだようです。松井証券の信用評価損益率はマイナス29%強と02年9月以来の水準まで悪化していたそうで、株安に耐え切れなくなった売りが一気に出てきたようです。マザーズ指数やヘラクレス指数が再び安値を切ってきたのは買い手不在の中、こうした売りが出てきたからでしょう。
 どこまで下がるか分からないような恐怖感さえ漂う相場でしたが、17日(木)は日経平均が278円高と反発。取引終了にかけて締まるいい動きで、地合いが変わってきそうなことを予感させる動きでした。翌18日は77円高。前日の米国株が今年最大の下げになっていた中、400円超下げていたところから急速に戻す形となりました。底入れした可能性が出てきたのではと思わせる内容でした。
 注目されるのは売買代金が膨らんできた点。先週は活況の目安となる3兆円を5日連続で上回りました。これは昨年8月以来ほぼ5ヶ月ぶり。底値圏での出来高急増はセリング・クライマックスと言われますが、先週1週間の動きは、売りたい向きの売りを誰かが下値で拾い、後半にかけて買いが優勢になったことを物語るものでした。
 投げ売りのような売り物が続きテクニカル指標は異常な値になっています。騰落レシオは売られすぎとされる70%を大きく下回る59.6%まで下落しているほか、移動平均線からのカイリ率、信用評価損益率、新安値更新銘柄数など多くの指標が売られすぎのシグナルを発しています。市場が異常な状態になったときは「買い」が基本ですので、ここは売られすぎと判断するところではないでしょうか。

 米市場の底入れ確認までは懐疑的な形の戻りか

 もっとも今回の急落を始め昨年以降の相場下落はサブプライム問題を受けた米国株の下落が主因となっていますので、米国株の動きから目を離すわけにはいきません。ただサブプライム問題は今回で3巡目に入り、個別金融機関の損失拡大や資本増強策等は株価に大方織り込まれたと考えられます。
 いま市場で問題になっているのはサブプライム問題がもたらす景気への悪循環です。はっきり言えば米景気がどうなるかに問題が絞られつつあるわけです。米景気を支えたとまで言われる住宅市場がバブルの崩壊で回復のメドが立たない状況になっているため、その後遺症が甚大なものになるのは避けられないでしょう。ただ適切な手を打たないと日本のバブル崩壊と似た経験をするとの恐れから、米国では政府や金融当局、個別企業がそろって早め早めの対策を打ち出しているのは評価しなければなりません。今月末には財政と金融政策を連動させた異例の景気対策も発動される予定で、マーケットはその効果を徐々に織り込む動きになるのではないでしょうか。
 米国株についてはまだ下げ止まったという感じではありませんが、株価が下がるということは懸念される悪材料を織り込んでいることを意味します。米国株も底入れが近いと見ていいのではないでしょうか。東京市場は米国株などに先駆けて下げていたので今後は底入れ反転の動きになると思われますが、米国株に底入れ感が台頭するまでは懐疑的な形の戻りになるのではと考えます。

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