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投資戦略レポート

2008年1月15日号

 東京市場は早晩底入れも

 2008年の幕開けは波乱の始まりとなりました。今年初めての取引となった4日の大発会は日経平均株価が616円安する異常なスタート。戦後、東証の取引が再開されて以来の下げとなりました。7日以降も不安定な相場が続いており、底値が見えないような動きになっています。
 毎日新聞社の報道によりますと、世界52カ国・地域の主要株価を比較した調査で日本は昨年6.55%(1700銘柄で指数化)の下落となり、下から2番目の51位の成績だったそうです。下落したのはわずか5カ国で、最下位はアイルランド(-19.62%)。米格付け会社S&Pが指数化して調査したもので、先進国全体では7.11%の上昇、新興国全体では38.76%の上昇となっています。首位はナイジェリア(+110.6%)で、3位はインド(+78.98%)、4位はブラジル(+74.64%)、6位は中国(+66.91%)、そして米国も43位ながら4.02%の上昇となっています。
 日本市場が下から2番目になるほど経済のファンダメンタルズが悪いとはとても思えません。外需依存の経済構造や円高・ドル安の進行、海外投資家に市場を牛耳られている等、様々な要因が重なり、投資心理が弱気に傾いたことがこうした下げを演出したのではないかと考えられます。
 大発会の急落で弱気に傾いた投資心理はさらに冷え込み、市場には悲観的な見方が充満していますが、いつまでもこんな状況が続くはずはありません。いま市場では「日経平均リンク債」のようなリスク限定型投信への警戒感が高まっています。一定の条件を満たせば元本を確保しつつ高い利回りが期待できるが、日経平均など株価指数があらかじめ決められた価格(ノックイン価格)を下回ると償還額が株価指数に連動するため元本割れの可能性が高くなる性格の金融商品です。90年代に生保などが配当を行うため大量に購入し何度も話題になったような商品ですが、この種の商品が話題になると大概そこが底になっていました。想定していなかった水準まで株価が下がったことが投資家の不安心理を煽り、心理状態を「陰の極」にしてしまうからでしょう。
 先週末の相場がまさにそれでした。騰落レシオが売られすぎとされる70%を下回る66.7%まで低下したことや、ボリンジャーバンドなどテクニカル指標からも日経平均は売られすぎ状態になっていますので、東京市場は早晩目先の底を入れる可能性大と思われます。

 米市場の懸念はサブプライムの先の景気に

 とはいえ日本株不振の原因は景気減速懸念が強まった米国株にあるため、米国株に底入れの機運が出ない限り日本株にも本格的な底打ち感が出にくいことも事実。米国株はサブプライム問題でこれまで何度も売られており、今回で3度目の下げとなります。下げの過程で同問題はかなり織り込まれたとみられ、個別金融機関のサブプライム関連損失についてはヤマは完全に越えたと思われます。自己資本が不足する一部の金融機関が追加の資本増強を発表する可能性はありますが、資本不足に伴う信用収縮懸念から金融・証券市場が混乱したかつての日本のような状況ではなくなりつつあります。
 いま懸念されているのはサブプライム問題の先にある景気で、住宅市場の不振やガソリン高を通じて景気後退に陥らないか否かが最大の焦点になっています。米景気を支えたとされる住宅市場がバブル崩壊で低迷しているため、その後遺症が甚大なものになるのは避けられません。ただ適切な手を打たないと日本のバブル崩壊と似た経験をするという恐れから、米国では政府・金融当局・個別企業がそろって早め早めの対策を打ち出していることは評価しなければならないと思います。
 日本政府が行ったように米政府も最終的には公的資金を投じることになる可能性はありますが、冷静に考えてここから米国株が一段と下げる展開になるかどうかです。サブプライム問題のかなりの部分は既に織り込まれ、最終段階の「景気」に焦点が当たってきた以上、通常の景気にプラスαしたことを問題にした動きになってきたと捉えるべきではないでしょうか。そうなれば今後は景気と金利の関係となってきます。ただ足元の米国株は三尊天井を形成しているためチャートからは下振れリスクが強まる形になっています。もう一段安があるかもしれませんが、NYダウが12100ドル程度まで下げれば底入れ感も台頭するので、そう悲観的になる必要ないと考えます。

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