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投資戦略レポート

2007年9月3日号

  サブプライム問題は解決に向け一歩踏み出す

 一時より落ち着きを取り戻してはいますが、東京市場はまだ不安定な動きが続いています。方向感がなく、海外市場に左右される展開になっているといっても過言ではありません。先週は週央に急落する場面がありましたが、週末には日経平均が415円高と急伸。週間では321円(2.0%)の上昇となりました。8月15日-17日の3日間の下落幅(1571円)の98%を取り戻した計算になります。
 週末に急速に戻したのはブッシュ米大統領がサブプライムローン問題について総合対策を打ち出すと伝わったため。後場から上げ幅を拡大し、この日の高値で引ける形となりました。
 発表された対策は金融不安の連鎖を断ち切ろうとするような内容。政府保証の拡大を通じ、サブプライムローンの借り換えを促進する借り手保護策が中心になっています。同ローンの延滞率上昇の歯止めには一定の効果がありそうですが、オルトA(融資残高約1兆ドル)と呼ばれるサブプライムよりは信用力の高い個人向けローンや、プライム(同約8兆ドル)と呼ばれる信用力の高い個人向けローンの借り手にまで救済の手が伸びるかどうかは判然としません。
 ローン延滞の増加はサブプライムだけでなくオルトAやプライムローンにも広がりつつあり、米住宅ローンを取り巻く環境は深刻さを増しています。救済されず借金返済のために物件を売り急ぐ動きが広がれば不動産価格の低下に拍車をかけ、バブル崩壊後の日本のようになる可能性が出てきます。
 バーナンキFRB議長は31日の講演で、金融不安による景気下振れリスクが高まったと指摘。必要に応じて行動すると表明しており、本格利下げの可能性など追加措置の発動もにおわせています。米政府と米金融政策当局が一体となってサブプライム問題の解決に動き出したことは、解決への第一歩が踏み出されたと捉えていいでしょう。
 ただ、同議長が31日の講演で「世界規模の損失は最も悲観的なサブプライムローンの損失予想を遥かに超えている」と発言したように、サブプライム関連の損失がどこまで膨らむか判然としない不透明さは残ります。同問題は収束にかなりの時間がかかると見なければなりません。楽観的な見方ではなく、最悪のケース(日本のバブル崩壊)も想定しながら臨んだ方がいいのではないかと思います。

 省資源型の中小型株が狙い目

 東京市場は外国人買いが入らないこともあり方向感のない動きになっていますが、今後もこうした相場が続くと見なければなりません。顧客からの解約に伴うヘッジファンドの売りは一巡したようですが、自国相場が不安定な状況では長期投資の外国人も日本株買いに踏み出すとは思えないからです。有力な買いセクターが見当たらない状況では力強い相場は望めません。
 こうした環境では物色対象も変わってこざるを得ません。少なくとも外国人買いで大きく上げてきたかつての主力株は避けたほうが賢明でしょう。省資源型の中小型株などが狙い目ではないかと思われます。とりわけ売られすぎた新興銘柄は狙い目でしょう。手詰まり感から新興市場を見直す動きが出つつあることも追い風になりそうです。

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