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投資戦略レポート

2007年9月25日号

 サブプライム問題では心理的な最悪期は過ぎる

 一時よりは落ち着きを取り戻してはいますが、東京市場はまだ不安定な動きが続いています。方向感がなく海外市場に左右される展開といっても過言ではありません。
 先週は米FRBが18日開いたFOMCで、政策金利であるFF金利を市場の予想を上回る0.5%引き下げたこともあって米国株が急騰、これを好感し19日の日経平均株価は579円高と急伸しましたが、1週間の上昇幅はわずか185円(1.1%)に過ぎません。日経平均が874円安を記録した8/17から1ヶ月が経過しましたが、底値からの戻り率も6.8%と芳しくありません。7月の年初来高値からは10.7%下落した水準にあります。
 これに対し米国株は堅調。7月高値からの下落率が日本ほど大きくなかったこともあり、底値からの上昇率はNYダウが7.6%、ナスダック指数が9.0%となっていますが、7月の年初来高値を100とした場合、NYダウは98.7、ナスダック指数は98.2となっています。NYダウでみますとあと181ドルで過去最高値を更新するところまで戻しています。こうした中で日本株の戻りが鈍いのは、相場の先行きに投資家が強気になれないものを感じているからだと思われます。その最大のものがサブプライム問題とそれが米経済へ及ぼす影響でしょう。
 サブプライム問題は一朝一夕で片付く問題ではなく今後も長期に亘って市場を揺さぶる可能性は残りますが、少なくともマーケットに与える心理面の最悪期は過ぎたとみていいのではないでしょうか。今後は個別金融機関への影響と米国の実体経済に影響が波及してくるのか否か-に焦点が絞られはずです。
 現在、米経済は底堅い動きを見せていますが、雇用統計に見られるように変調の兆しも出始めています。住宅市場の低迷が長引けば資産価値の下落などを通して消費を鈍らせる可能性があり、米景気の減速、延いてはリセッションへと繋がりかねないリスクを孕んでいます。バーナンキFRB議長が今後の金融政策について「必要に応じて行動する」と追加利下げの含みを持たせていることからも分かるように、政策運営は相当難しい局面に入ったように思います。利下げ含みであることから米国株が急落してくることはないと考えますが、こうした局面では力強く上値を追っていくことも困難。当面、米国株は高値圏で不安定な動きが続くのではないでしょうか。 

  好業績の売られすぎ銘柄が狙い目

 外国人買いが入らないこともあり東京市場は方向感の定まらない動きとなっていますが、今後もこうした相場が続く公算大でしょう。顧客からの解約に備えたヘッジファンドなどの売りは一巡したようですが、自国の株式相場が不安定な状況では長期投資の外国人も日本株買いを積極化するとは思えません。有力な買いセクターが見当たらない中では相場も力強さに欠けたものにならざるを得ません。
 こうした環境では物色対象も変わってこざるを得ません。少なくとも外国人買いで大きく上げてきたかつての主力大型株は避けたほうが賢明でしょう。ここから一段と上げていくにはそれなりのエネルギーが必要です。基本は個別株物色でしょう。こうした中で狙い目となるのは省資源型の中小型株などではないかと思われます。とりわけ売られすぎた新興銘柄などは狙い目でしょう。
 先週末には軟調な地合いの中でストップ高する銘柄が11も出ました。うち8つは新興銘柄ですが、こうした動きはいいものを探そうという動きが出たことの表れでしょう。今週はこの流れがさらに加速する可能性大です。物色の手詰まり感から新興市場を見直す動きが出つつあることも輪を掛けることになろう。ただ上値を追う余力が乏しいため深追いは慎んだほうがいいとみられます。

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