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投資戦略レポート

2007年8月6日号

  米市場の動揺は収まらず

 東京市場は波乱の展開となってきました。サブプライムローン問題に端を発する米国株式相場の不安定な動きを受けたもので、このところずっと海外市場に振り回される動きが続いています。日経平均が4円安となった先週末(3日)は指数からは安定した動きといえますが、実際には値下がり銘柄数が1000近くに達しており、地合いは小反落といった平穏なものではありません。先週1週間の日経平均の下げは304円(1.8%)。7/5に年初来高値18295円(ザラバ値)を付けてから先週2日安値(同16652円)までで日経平均は1643円、9%下落したことになります。
 日経平均はフシ目とされる13週線や26週線だけでなく52週線も割り込み、世界同時株安後の安値(3/5)を起点にした上昇トレンドも崩れてしまいました。今週大きく反転すれば52週線回復や上昇トレンド復帰の可能性はありますが、どうでしょうか。
 3日の米国市場でダウ平均が281ドル安と一段安となったほか、ナスダック指数も64ポイント安と下げが止まらず、米市場の動揺は収まっていません。先週末の急落は7月の雇用統計やISM非製造業景気指数が市場予想を下回るなど米景気への先行き透明感が増してきたことや、米証券大手ベア・スターンズの長期債務格付けが「ネガティブ」に引き下げられたことなどが原因ですが、市場心理が改善に向かっている感じはありません。

 日本株は売られすぎ状態に

 米国株の急落は信用リスク懸念が急速に高まってきたことが主因。信用度の低い個人向けサブプライム住宅ローンの焦げ付きが増え、同ローンを組み込んだ金融商品が大幅に値下がりし、信用リスクを警戒する空気が一気に広がってきたからです。ヘッジファンドの破綻から投資家はリスク資金の供給に慎重になり、起債やM&Aの延期・中止も相次いでいます。
 今のところバブル崩壊後の日本のような信用収縮につながるとの見方は少ないものの、これの沈静化なしには米株相場がしっかりした動きを取り戻すことは困難でしょう。金融市場のこうした動きは 「低金利が続いてコストとリスクの関係が意識されず、緩みきっていた金融取引が正常化に向けて動き出した」 結果と言えなくもありません。低金利の円を借りて高金利の通貨や株式などで運用する円キャリー取引の解消と見られる動きも株安と平行して進んでいるようです。
 予想を下回る経済指標の発表が相次いでいる中、WTIが過去最高の1バレル78ドル台を付けるなど米景気の先行きには不透明感が増しており、米国株は当面、不安定な動きが続くとみられます。
 東京市場も当分、米国株に左右される展開か。ただ信頼性の高い騰落レシオが7/27に今年最低の69.4%まで低下したことから、ここからの一段安はないと考えます。同レシオは70%以下が売られすぎとされる水準。今年2月末から3月の世界同時株安のときでさえ88.9%(3/5)でした。一段安したら買いの好機と考えた方がいいと思います。
 ただ注意すべきは外国人動向。外国人は年初から日本株を猛烈に買っていましたが、米国株などの急落でリスク許容度が低下し、7月第4週には12週ぶりに大幅売り越しに転じるなど日本株から資金を引き上げる動きもみせています。足元では好調な業績見通しを発表する企業が相次ぐなど良好な投資環境になっていますが、外国人売りが予想される主力株は投資対象から外した方が賢明か。ただ日本株は基本的には売られすぎ状態にあり、主力株でも大きく売られたものは買いのチャンスかもしれません。

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