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投資戦略レポート

2007年8月27日号

  米市場は最悪期を脱する

 東京市場はどうやら落ち着きを取り戻してきたようです。先々週は記録的な下げに見舞われましたが、先週は8月17日に付けた15262円を一度も割り込まず、買いが優勢の展開となりました。日経平均の1週間の上昇幅は975円(6.4%)。8月15日-17日の3日間の下落幅1571円の約3分の2を取り戻したことになります。
 急速に戻ってきたのは米国株の反転がきっかけ。米FRBが臨時のFOMCを開き、公定歩合を0.5%引き下げると発表したことが市場の流れを変えました。それまでの米欧中央銀行による金融市場への大量の流動性供給もあって信用収縮懸念が一気に後退、市場を覆っていた疑心暗鬼が払拭された格好となっています。
 FOMCの発表を受け先週末のNYダウは16日のザラバ安値から6.9%上昇、ナスダック指数も同日の安値から8.0%戻しています。今回の金融・株式市場の動揺の発端となったサブプライムローン問題は一朝一夕に解決する問題ではなく、収束にはそれなりの期間がかかるとみられますが、少なくとも市場にとっての最悪期は過ぎたとみられます。ただ米国市場が爆弾を抱えていることに変わりはなく、不安を抱えながらの相場が当分は続くとみなければなりません。

 東京市場は買い手不在も下値は乏しい

 東京市場は8月17日の15262円で目先の底を付けた可能性が強まっています。ボリンジャーバンドや移動平均線からの乖離率など多くのテクニカル指標が売られすぎのシグナルを発していたこともありますが、最大の理由は先ほども述べたようにサブプライム問題に対する最悪期は過ぎたと思われる点。日経平均が6月20日の年初来高値から8月17日の安値まで3035円(ザラバベース)、率にして16.6%下げる過程で、ほとんどの悪材料は織り込まれたと見ているわけです。
 先週の動きを見ても動揺は一巡した感があります。円キャリー取引の解消などで1ドル=111円台に急伸した為替相場も、週末には1ドル=116円台に戻しています。パニック的な巻き戻しが終わった結果でしょう。仏銀最大手のBNPパリバがサブプライム問題に絡んで決めた傘下の3ファンドの解約凍結を順次解除すると発表したことも市場に安心感を与えるのではないかと考えられます。
 先々週の急落は外国人売りが主因だったことが投資主体別売買動向からも明らかになりましたが、ヘッジファンドなどによる投げ売りや顧客からの解約請求を受けた換金売りは沈静化しています。株式市場が落ち着きを取り戻しつつあることから足元では買い戻しに転じているとの指摘もありますが、外国人の基本的な投資スタンスはまだ判然としません。
 全体的に株式の売り要因は後退しているように思われますが、今回の急落で個人投資家の投資意欲は鈍っており、積極的に上値を追っていけるムードではありません。これといった買いセクターがないため、米国株などに動きが出なければ方向感の乏しい相場が続くことも考えられます。

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