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投資戦略レポート

2007年8月20日号

  先週は売りが売りを呼ぶ相場展開

 連鎖株安に見舞われた一週間でした。先週末には日経平均がITバブル崩壊で1426円下げた2000年4月17日以来となる874円安を記録。1週間で1491円(8.9%)も下げる急落となってしまいました。6月20日に付けた年初来高値18297円(ザラバベース)から昨日の安値(同)までの下落幅は3035円、16.6%にもなっています。
 急落した理由は色々あります。米サブプライムローン問題に端を発したヘッジファンドの換金売りが続いていること、年金資金など海外の中長期投資家がリスクの高い株式の運用比率を落とそうとしていること、そして国内機関投資家も買い値から20%下落したら売却するというロスカットルールに従って売り物を出してきたこと、などがその最たるものでしょう。
 そのほか円安を生んだ構図が逆転してきたことも挙げられれます。IMF(国際通貨基金)によれば低金利の円を借りて高金利の通貨で運用する円キャリー取引の残高は約20兆円に達しているとのことですが、それがサブプライム問題をきっかけに解消を急ぐ動きになっています。個人投資家に人気のある外国為替証拠金取引も円高が進んで損失が拡大したことから一斉に取引を手仕舞う動きになっています。外国人売りで株価が急落しているのに株安と円高が同時に進行するということは、キャリー取引などを解消するための円買い需要がかなりの規模になっていることを示しています。
 先週末は追い証に迫られた売りも記録的なものになったようです。損失を抱えた投資家がやむを得ず売りに動いて下げを加速、その影響で新たな追い証が発生し、売りが売りを呼ぶという展開で、まさにセリングクライマックスといえる状況でした。

 株価はいつ反転してもおかしくない状態に

 サブプライムローン問題に端を発した信用収縮不安や世界的な株安連鎖に歯止めをかけるため、米FRBは17日、臨時のFOMCを開き、公定歩合を緊急に0.5%引き下げ、年5.75%にすると発表しました。FOMC終了後に発表した声明は、金融・株式市場の動揺と信用収縮の広がりに強い懸念を表明し、「景気の下振れリスクが高まった」と指摘。「必要に応じて行動する用意がある」とも述べ、今後の動向次第ではFF金利も引き下げるとの構えを見せています。
 これを好感し17日のNY市場は上昇(NYダウは233ドル高、ナスダック指数は53ポイント高)、欧州株も反発しています。為替市場では円キャリー取引の巻き戻しが一服。金融市場の混乱が収束に向かうとの期待からドルが買われ、1ドル=114円台(前日の東京市場は1ドル=111円台)までドルが戻す展開になっています。
 サブプライムローン問題は収束には時間がかかるとみられますが、金融当局が断固たる処置をとると表明したことから、次第に落ち着きを見せてくるのではないでしょうか。ただ市場が爆弾を抱えている格好に変わりはなく、不安を抱えながらの相場が今後続くことになろう。
 日経平均は年初来安値を更新する水準まで下げてきましたが、ここからの下げはそうないとみられます。騰落レシオが56.6%まで低下し、下げすぎが顕著になってきたからです。これは昨年6月13日の54.3%次ぐ低水準。2000年以降、60%を切ったのは昨年6月(17375円→14045円まで19.2%下落)と01年9月(14556円→9382円まで35%下落)の2回しかありません。
 移動平均線からのカイリ率やボリンジャーバンドなど多くのテクニカル指標が売られすぎのシグナルを発していますので、株価はいつ反転してもおかしくない状況にあるといえます。米国市場が落ち着くことが条件とはなりますが、17日の米国株の反発を好感し来週から反転する可能性は充分あります。
 

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