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投資戦略レポート

2007年8月13日号

  サブプライム問題の収束には時間が必要

 波乱の相場となっています。サブプライムローン問題を発端とした米金融市場の動揺が欧州やアジアに飛び火し、世界同時株安となっています。日本市場もそれに左右され乱高下する展開です。先週末の東京市場は406円(2.4%)安。今年5番目の下げ幅となり、日経平均は一時518円安の16651円(3.0%)まで下げる場面がありました。
 今回のサブプライムローン問題は世界的広がりを見せていることから収束にはかなりの期間がかかりそうで、世界の株式市場は爆弾のような重しを抱え込んだ格好となっています。いつ炸裂するか不安を抱えながらの相場が今後続くことになりそうです。
 サブプライム問題をきっかけにした信用収縮懸念は一段と高まってきてはいますが、いまのところバブル崩壊後の日本のような信用収縮につながるとの見方は大きくはありません。ECB(欧州中央銀行)やFRB(米連邦準備理事会)が金融市場に連日、巨額の資金供給を行ったことでこの問題は新たなステージに入ったとみられます。ECBが2日間で供給した資金は1558億ユーロ(約25兆円)に達しており、FRBも9日、10日で350億ドルの資金を供給しています。短期資金の需給逼迫懸念に配慮して流動性を供給したものですが、これで金融市場の不安を沈静化させられるかが今後の課題となります。
 はっきりいえば金融不安で日本が動揺していたときに起きていたことがいま欧米で起こっているわけです。懸念されるのは米国で住宅ローンの焦げ付きが信用力の低い個人向けサブプライムローンだけでなく、信用力の高い個人向けプライムローンでも増えているという点。住宅市場の不振が長引けば米景気に深刻な影響を与え兼ねないだけに、この問題の及ぼす影響は読み切れていません。それゆえ、株式市場や国際商品市場からひとまず資金を引き上げようという動きも顕著になっています。

  ここからの下値リスクは乏しい
 
 東京市場では日本株を買い続けていた外国人が7月第4週から売り越しに転じています。サブプライム問題で米国株などが急落しリスク許容度がなくなったことや、顧客からの解約売りなどがあったからでしょう。サブプライム問題が沈静化しない限り外国人が安心して日本株に注文を出すとは考えられないため、これまでのような外国人頼みの相場は期待しないほうがいいかも知れません。 
 東京市場は波乱の展開となってはいますが、ここからの下値リスクはそう大きくはないでしょう。騰落レシオが62.5%まで低下しているためです。同レシオは信頼性が極めて高く、70%以下が売られすぎとされる水準。今回の水準は日経平均が直近高値から20%も下落(4/7の17563円→6/14の14045円)した昨年6月の54.3%に次ぐものであり、既にチャートも底入れしたような動きを見せています。一段安したら買いの好機と捉えた方がいいと思います。
 足元では好調な業績見通しを発表する企業が相次ぐなど良好な投資環境になっていますが、外部環境が悪すぎます。こうした中では好業績で割安感のある銘柄が狙い目となろう。ただ外国人売りが予想される主力株などは投資の対象から外した方が賢明かもしれません。

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