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投資戦略レポート

2007年7月9日号

 米国株は高値圏で荒い値動きか

 東京市場は高値圏で方向感のない動きとなっています。先週は5営業日中4日上昇しましたが、週間での上昇幅はわずか2円に過ぎません。売買代金も低迷しており、目安となる3兆円を20日連続で下回っています。5日移動平均では2兆3700円と4月中旬以来の低さになっています。マザーズの売買代金も300億円を割り込み、今年最低となるなど盛り上がりに欠ける展開といえます。
 とはいえ日経平均は2月末の世界同時株安後はジリジリ下値を切り上げる動きを見せています。6/21には年初来高値も更新。チャートは綺麗な右肩上がりの上昇トレンドを描いていますが、こうしたしっかりした動きの中で、エネルギーが細っていることがいまの相場を分かりにくいものにしています。これといった手がかり材料がない中で参議院を控えていること、今月下旬から4-6月期の業績発表が本格化することなどが模様眺め気分を助長しているのかもしれません。
 米国市場は長期金利の動向で株価がこのところ大きく動いています。最近の金利上昇は正常な金利水準への回帰との見方が主流にはなっていますが、ガソリン在庫の減少から原油価格が高騰し、バレル72ドル台になったことには注意を払う必要があります。
 米市場ではインフレリスクがやや後退しているとはいえ雇用環境は良好で、長期金利の指標である10年物国債利回りが5.1%に上昇するなどマネーのコストはじわじわ上昇しています。原油価格が年初から約4割も高くなっている中で、ドライブシーズンを迎えガソリンの供給不足懸念が強まっているときだけに、インフレ懸念がぶり返す可能性もあります。サブプライムローン問題に絡むヘッジファンド危機も表面化しているときだけに、米国株は当面、高値圏で荒い値動きが続くのではないでしょうか。
 
 狙い目は売られすぎの銘柄群

 東京市場では国内勢の売りを外国人が吸収する構図が続いています。外国人は8週連続で日本株を買い越しており、1-6月の累計買越額は6兆5600億円にも達しています。これは衆院の「郵政解散」を機に株価が急上昇した05年下期(7兆6800億円)に次ぐ半期ベースで過去2番目の水準。外国人は欧米やアジアの主要株式がそろって上昇したことで投資余力が高まり、海外市場と比べた日本株の出遅れ感もあって日本株を買っているようであり、こうした構図は当面変わらないと思われます。
 焦点は個人がいつ積極姿勢に転じるかでしょう。東証1部はしっかりした相場が続いているように見えますが、実際には手掛かり材料に乏しく、手詰まりともいえる様相を呈しています。鉄鋼・造船・海運・資源株などにかつての勢いがなくなっている中、日経平均だけがジリジリ上昇して高値を更新、しかし売買代金は低調というおかしな現象がそれを物語っているのではないでしょうか。
 こうした状況下で個人が狙うとしたら底入れしたとみられる銘柄などでしょう。1・2部市場だけでなく、新興市場すべてが対象になります。とりわけ新興銘柄は内容的にいいものまで売られる状態が続いていただけに、リバウンド余地は充分あると思われます。直近IPO銘柄が人気を集めているのも主力の1部市場で儲けにくくなってきたからにほかなりません。ただこれまでの学習効果から深追いは禁物でしょう。

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