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投資戦略レポート

2007年7月30日号

  今週は予測困難な展開に

 東京市場は高値圏で方向感のない動きが続いていましたが、先週27日(金)に一転急落。米株式相場の急落と円高進行を嫌気したもので、朝方から売り一色の展開でした。売り注文をこなせずに気配値を切り下げる銘柄が多く、この日の日経平均の終値は前日比418円安の17283円となってしまいました。東証1部の9割の銘柄が値下がりする全面安商状で、下げ幅は今年4番目の大きさ。年初来安値を更新した銘柄数も415と今年最多になっています。
 日経平均はフシ目とされる13週線や26週線を大きく下回ってしまいました。世界同時株安後の3/5を底にした順調な上昇トレンドも崩れた感があります。株価の中期トレンドを示すとされる週足チャートはなお右肩上がりのトレンドを維持してはいますが、それも下値支持ラインの一番下の水準まで下がっています。
 今週月曜日に反発すればトレンドは不変となりますが、どうでしょうか。27日の米国市場でダウ平均が208ドル安と一段安となっているほか、ナスダック指数も37ポイント安と下げが止まらず、市場の動揺は収まっていません。含み損の拡大で信用取引で株を買っている個人投資家の投げ売りも出そうで、今週は予測が難しい一週間となりそうです。
 
  様子見も一法

 米国株の急落は信用リスクへの懸念が台頭してきたことが背景。信用度の低い個人向けサブプライム住宅ローンの焦げ付きが増え、同ローンを組み込んだ金融商品が大幅に値下がりし、信用リスクを警戒する空気が急速に広がっています。投資家はリスクを伴う資金の供給に慎重になり、起債やローン実行の延期・中止も相次いでいます。
 いまのところバブル崩壊後の日本のような信用の収縮につながるとの見方は少ないものの、米市場の最大の不安要因となっています。金融市場のこの動きは「コストとリスクが意識されず緩みきっていた金融」が正常化に向けて動き出したと捉えられているようです。低金利の円を借りて高金利の通貨や株式などで運用する円キャリー取引の解消と見られる動きも株安と平行して進んでいるようで、このところの円高進行の原因となっています。
 4-6月期の実質GDPが前期比3.4%と5四半期ぶりの高水準を記録するなど米景気は依然底堅く、市場の動揺は一時的との見方もありますが、住宅市場の調整が予想以上に長引き、株安による逆資産効果などマネー収縮が経済に悪影響を及ぼせば景気の不安定要因になる可能性があります。
 国内市場は参院選が終わり最大の不透明要因がなくなります。与党が敗北することはかなり織り込まれていると思いますが、敗北の度合いによって市場が変動する可能性はまだ残されています。為替の円高・ドル安も重しになっており、企業の4-6月期業績開示も始まったばかりです。27日にNY市場が再び急落したこともあり、今週は様子見に徹したほうがいいかもしれません。

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