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投資戦略レポート

2007年7月16日号

 国内には買い手がかり材料が不足

 東京市場は高値圏で方向感のない動きが続いています。先週は5営業日中、100円を超える株価変動が3日、うち2日は200円を超える値動きとなりましたが、週間での日経平均の上昇幅はわずか98円(0.5%)にしかなっていません。NYダウが連日で過去最高値を更新し、ナスダック指数も01年2月1日以来の高値に進んでいるのと対照的です。売買代金も低迷しており、目安となる3兆円を実質ベースで25日連続で下回ったままです。
 とはいえ日経平均は世界同時株安後の3/5を底にジリジリ下値を切り上げていることも事実。先週9日には年初来高値も更新しています。チャートは綺麗な右肩上がりの上昇トレンドを描いていますが、こうしたしっかりした動きの中で、エネルギーが細っていることが相場を分かりにくいものにしています。これといった手がかり材料がないうえに参議院を控えていること、今月下旬から4-6月期の業績発表が本格化することなどが様子見ムードを助長しているのかもしれません。
 堅調な動きになっている米国市場では長期金利の動向に注目が集まっています。最近の金利上昇は好実態を反映した正常な金利水準への回帰との見方が主流にはなっていますが、ガソリン在庫の減少から原油価格が高騰し、バレル72ドル台になったことには留意する必要があるでしょう。
 原油価格が年初から約4割も高くなっている中で、ガソリンの供給不足懸念が強まっているときだけに、インフレ懸念がぶり返す可能性もあります。サブプライムローン問題に絡むヘッジファンド危機が表面化し、同問題の深刻さが浮き彫りになってきていることもあり、米国株が堅調な動きになってきたとはいっても楽観は禁物でしょう。
 
 狙い目は売られすぎの銘柄群

 東京市場では外国人による日本株買いが続いています。投資主体別売買動向によりますと7月第1週の外国人の買越額4760億円。9週連続の買い越しで、衆院選で与党が圧勝した05年6月以来の高水準となっています。外国人投資家は欧米やアジアの主要株式がそろって上昇したことで投資余力が増し、海外市場と比べた日本株の出遅れ感もあって資金の一部を振り向けているようです。こうした動きは当面変わらないと思われます。
 焦点は個人がいつ積極姿勢に転じるかでしょう。東証1部はしっかりした動きが続いているように見えますが、実際には手掛かり材料に乏しく、物色難の様相を呈しているのが実情です。鉄鋼・造船・海運・資源株などにかつての勢いがなくなっている中で日経平均だけがジリジリ上昇して高値を更新、しかし売買代金は低調というおかしな現象がそれを物語っているのではないでしょうか。
 こうした状況下で個人が狙うとしたらリスクの少ない、底入れしたとみられる銘柄などでしょう。1・2部市場だけでなく、新興市場すべてが対象となります。そのうち新興銘柄については内容的にいいものまで売られる状態が続いていただけに、リバウンド余地は充分あると思われます。ただ深追いは避けたほうがいいでしょう。

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