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投資戦略レポート

2007年6月4日号

 力強さが感じられる相場展開に

 4月以降ボックス圏の動きが続き方向感の定まらない相場が続いていましたが、先週後半あたりから少し力強さみたいなものが感じられるようになって来ました。日経平均は7日にはボックスの上限になっていた17800円を突破、8日には更に上伸、一時18000円台に乗せる場面もありました。先週末の終値は17958円で、この1週間で477円(2.7%)上昇する形となりました。売買代金も膨らんできており活況の目安となる3兆円台を回復しています。
 特別なきっかけがあったわけではありませんが、米景気は崩れないという安心感が好材料に反応しやすい地合いに繋がったようです。30日の上海株式市場の急落を受けて始まった米国市場がしっかりで、NYダウが連日で過去最高値を更新するなど堅調な米国株も投資家心理を好転させたと云えそうです。
 5月9日に開催した米FOMCの議事録で、「米景気の下振れリスクが少し減退した」との認識が示されたことで米国では景気の先行きに楽観論が広がり、利下げ観測が後退しています。現状は経済が「熱すぎず、冷たすぎず」の適度な状況にあり、これが堅調な米国株を演出する背景になっているようです。先週末発表された米雇用統計も経済の底堅さを裏付ける内容となっています。

狙い目は新興銘柄か

 このところ東京市場では外国人が一貫して日本株を買い越しているのに、国内勢は一貫して売り越すという需給関係が続いています。年金資金のリバランス問題や預金保険機構など政府系機関が相場低迷期に銀行などから買い取った株式の売却を進めていることもあって、国内勢が買い越しに転じる可能性は当面、乏しいと考えざるを得ません。
 こうした中、今後のポイントは外国人に次ぐ存在の個人がいつ買い越しに転じるか、または売り越し幅が大幅に縮小してくるかに尽きるのではないでしょうか。前回、新興3市場は底を打った可能性が高くなったとコメントしましたが、この1週間でその可能性はさらに強まったように思います。決算発表が一巡して不安材料が減ったことや、日経平均が底堅く推移していることが買い安心感に繋がっているようです。機関投資家による大口の売買も徐々に戻りつつあります。
 市場全体の売買代金はまだ300億~500億円と低水準ですが、これは個人投資家にまだ疑心暗鬼が残り一歩踏み出すことへのためらいがあることや、新興株の損失が大きすぎてまだ身動きが取れない状態にあるからであろう。新興市場の底入れが明らかになるにつれ売買代金も徐々に膨らんでくるのではないでしょうか。
 こうした中での投資は割安さを基準においたほうがいいと思います。1部市場は基本的には物色難の様相を強めていますので、狙い目は底入れしたとみられる新興市場でしょう。内容的にしっかりしたものまで一緒くたに売られる状況が続いていただけに、リバウンド余地は充分あるとみられます。ただ前回の学習効果から深追いや上がりすぎの銘柄には注意が必要でしょう。

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