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投資戦略レポート

2007年2月26日号

活況相場だが全面高には程遠い相場展開

 活況相場が続いています。東京市場の売買代金は3兆円を上回る日がほとんどで、売買高も30億株前後の大商いが続いています。日経平均の2/7の直近安値(ザラバ値)から先週末高値までの上昇幅は1040円6.0%)にもなっています。
 短期間で1000円も上げればある程度の調整は避けられませんが、今の相場では調整らしい調整がみられません。昨年11/27の安値を基準にすると上昇幅が2624円(16.8%)になるのに、それに見合った調整すらありません。
 日経平均が新値更新しているのに東証1部で昨年来高値に進んでいる銘柄はそう多くはありません。少ないときで40銘柄前後、多いときでも80銘柄程度しかないのが実情です。これは今の相場が全面高ではなく、限られた業種の、限られた銘柄が上昇しているからにほかなりません。
 こうしたことから相場の過熱状況をみる騰落レシオも114.48%(2/23現在)と高値更新が続いている割に過熱感が出ない不思議な形になっています。
 外国人の積極買いが続いているため今後も限られた業種の限られた銘柄が物色される可能性が大。このため当分は過熱感のない活況相場が続くのではないかとみられます。
 とはいえ鉄鋼株など集中物色されている一握りの銘柄がピークアウトしたら、日経平均も調整局面入りが避けられないとみなければなりません。

新興市場は最悪期を脱する

 今の相場は一旦利益確定したら怖くてなかなか買い戻しができません。個人投資家にとっては本当は儲けにくい相場となっているのです。そのため今後は売られすぎた新興市場にも目を向ける必要があるのではないかとみています。
 新興市場の代表であるマザーズ市場は1月初旬に6営業日で20.0%上昇した反動が出て4週連続で調整局面が続いていましたが、先週末に2日連続で大幅高したように流れが変わりつつあります。
 見切売りが出たり売り急ぐ動きもなくなってきました。大きく売られたもののうち業績がしっかりしたものは急反転し始めています。マザーズ市場だけでなくJQ市場も売買代金が膨らんできましたので、新興市場は最悪期を抜け出したとみていいのではないでしょうか。下げがきつかっただけにそれなりの戻りは期待できると見られます。

今週の注目株

( 3204 )トーア紡コーポレーション

P E R 16.6 倍
P B R 1.27 倍
配 当 2.0 円
株価( 2 /23 ) 138 円
第1目標 165 円
第2目標 190 円
見切り 120 円

【業績】  (単位:百万円、円)
決算期 売上高 経常利益 1株利益
05/12   21621 693   -19.2
06/12 21423 650 5.1
07/12 (予) 21000 700 8.3

 先週末に前12月期決算を発表。経常段階では黒字基調が定着していたが、前期からは最終損益段階でも利益を出せる真の黒字企業に転換。これを受け前期末の株主に対し13年ぶりに2円の復配を実施すると発表。
 先日、黒字基調が定着し6期ぶりに2円復配を発表した三井松島の株価が130円台から180円台へ大きく上昇。無配会社でも株価が200円から300円の企業が多いなか、収益基盤が固まって配当を始めようとしている同社の株価が130円台というのはいかにも安すぎるのではなかろうか。
 小型株ファンドが組み入れる可能性もあり水準訂正の可能性は充分。PERは16.6倍と割安感があり、PBRも1.27倍と評価不足の感が強い。下値リスクが乏しいことも魅力でしょう。


( 8704 ) トレイダーズHD

P E R 34.2 倍
P B R 1.90 倍
配 当 250 円
株価( 2 / 23 ) 43150 円
第1目標 50000 円
第2目標 60000 円
見切り 39000 円

【業績】 (単位:百万円、円)
決算期 売上高 経常利益 1株利益
06/3 5447 754 2061
07/3 (予) 5660 680 1260
86/3 (予) 6000 1000 2517

 外国為替証拠金取引と日経平均先物など株価指数先物に特化した証券会社。日経ミニなど新商品の登場で金融先物への注目度が高まるなど追い風も吹く。
 外国為替証拠金取引の新システムへの移行に失敗し今上期の注文が激減したため今期は減益決算となるが、システムが復旧した期後半以降は急ピッチの回復をみせる。後半の回復ピッチが想定よりいいことから、通期経常は表記程度まで回復する見込み。
 株価は収益の減額修正を嫌気し大きく下落。昨年11月に底値を付けたあとも底ばい状態が続いていたが、先週木・金と急反発に転じる。出来高も急増し一気に25日線と75日線を上回ってきたことから反転局面に入ったとみていいのではなかろうか。
 昨年2月高値から9割安の水準まで売られただけに、戻りは大きなものになりそう。

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