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投資戦略レポート

2007年12月3日号

  東京市場は目先の底を入れる!

 厳しい相場が続いていましたが東京市場は漸く落ち着きを取り戻そうという動きに変わってきました。先週の市場は5営業日中4営業日が上昇する展開で、日経平均は1週間で792円(5.3%)も上昇。まさに急伸という状況で相場の流れはこれまでとは変わった感じです。日経平均が6/28の年初来高値から3628円、率にして19.8%(ザラ場ベース、以下同じ)も下落、10/11の直近高値からでも2819円、16.1%下落していただけに当然の戻りといえなくもありません。
 相場の急回復は利下げ期待から米国株が急伸したのを受けたものですが、きっかけはどうであれ目先の底を入れた可能性は大でしょう。騰落レシオが売られすぎとされる70%を大きく下回る64%まで低下していたなど多くのテクニカル指標からも売られすぎ状態が指摘されていました。
 不安要因は米国市場の動向ですが、少なくとも当面は問題ないと思われます。米政府と米大手金融機関がサブプライム問題の新たな救済策を協議しており、今月上旬にもそれが正式発表されると30日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じているからです。それによると債務者の返済負担を抑えるため、現行の低い借入金利を7年程度据え置く方向で最終合意に近づきつつあるとのことです。ローンの延滞や住宅の差し押さえを減らし、住宅投資や個人消費などの実体経済に打撃を与えるのを避けたいとの考えです。
 同時にFRBのバーナンキ議長が29日の講演で「異例の警戒態勢と柔軟性を維持する必要がある」と表明したように、12/11に開くFOMCで追加利下げも辞さないとの考えを示しています。サブプライム問題がこれで解決するというわけではありませんが、債務者救済という国を上げた政策がマーケットの不安心理を抑えることは確実でしょう。アブダビ投資庁の米シティグループへの75億ドル出資など各金融機関の損失処理対策も始まりつつあります。米市場もサブプライム関係の悪材料はひとまず織り込んだと見ていいのではないでしょうか。 

 新興市場に再び光が!

 日経平均が底入れした可能性が大きいといっても今後の展望が明るくなったわけではありません。米国株が持ち直したことで悲観論は後退していますが、本格的な上昇が始まったと判断するのは早計でしょう。前週までの下落ピッチが速かったことに対する自律反発との見方も少なくなく、先行きへの見方は分かれています。
 投資対象として考えるなら見通しが困難な市場は避けるべきでしょう。当社は今後期待されるのは売られすぎた新興市場しかないと考えています。マザーズ指数やヘラクレス指数は昨年1月の最高値から78~75%も売り込まれてから戻してきたばかりであり、最高値に比較した株価水準はマザーズ指数が31.6%、ヘラクレス指数が30.8%にすぎません。大きく捉えればともに底値といっても構わないくらいの水準です。
 米ウォールストリート・ジャーナル紙が世界で最も出遅れている市場は日本の新興市場と指摘していることからも狙い目は充分。こうした中、米S&P社と日興アセットが新興市場連動型ETFを商品化し、来春にも上場させると報じられるなど新興市場を対象とした商品も続々生まれつつあります。為替やサブプライム問題など世界景気の動向に関係なく成長が見込める企業が多いことからも、再度注目を集める公算大とみます。

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