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投資戦略レポート

2007年12月17日号

 海外要因に過剰反応する状態が続く

 東京市場は落ち着きを取り戻しつつはありますが、方向感が感じられません。先週の市場は週初はしっかりした動きで日経平均が約1ヶ月ぶりに終値で16000円台を回復する場面がありましたが、週半ばからは再び売り込まれる展開。週間では442円(2.8%)の下落でしたが、同期間のTOPIIXが4.0%下落しているように、実感としてはかなり厳しい下げだったと思います。
 週半ばからの急落には様々な要因が考えられます。14日のSQや日銀短観発表を控えて内外の投資家が積極的な売買を控えていたところに、投機筋と見られる売りが断続的に出て下げを加速したこと。またサブプライムローン問題の解決に向け米銀大手が設置する基金に日本の3大メガバンクが融資要請を受けたことが伝わり、銀行株が急落したこと。そして市場予想を下回る内容になった日銀短観を巡って市場参加者の見方が分かれたことなどがその主なものでしょう。
 煎じ詰めていけば国内に株価を買い上げていく材料がなく、海外要因に過剰に反応している状態が続いているわけです。一時の弱気一色という状況からは脱してはいますが、いまの市場はサブプライム問題などを過度に悲観した状態になっているといっても過言ではありません。といっても相場がここから底割れすることはないと思います。たびたび指摘しているように、東京市場はこうしたことをあらかた織り込み、11月22日の14888円で既に目先の底を入れたと考えられるからです。

 サブプライム問題は最終局面に

 米政府がサブプライムローンの借り手救済策を発表したことに加え、米シティグループや欧州銀大手UBSが資本増強に動くなどサブプライム問題の損失処理も加速しています。日本のメガバンクが参画するか否かはともかく、サブプライム問題に対応した米銀大手の500億ドル規模のサブプライム対策基金も近々設立されます。以上のことはサブプライム問題の根の深さを物語るものですが、見方を変えればこれは同問題が終息に近づいていることを示しています。
 日本の不良債権処理の歴史を思い起こしてみると分かります。みずほFGグループが1兆円の資本増強を柱とする経営改善策を発表したのが03年1月。その後、三井住友FGやUFJグループ(当時)が相次いで資本増強策を発表し経営基盤が揺らぐのを防ぎました。サブプライム問題で揺れる米欧の金融機関も同じ推移を辿っているわけで、抜本策を取る時期が日本と違うだけです。
 となると問題は株価の行方ですが、これも日本が参考になります。資本増強を発表している間は軟調な展開でしたが、その後、大きく反発しました。大手金融機関が増資等によって経営基盤が揺るぎないものになれば、不良債権処理の拡大はむしろ悪材料出尽くしと捉えられ、株価上昇要因となっていました。このことから米欧の金融不安は最終局面を迎えようとしていると考えていいのではないかと思われます。
 とはいえ米国景気の先行きには楽観は出来ません。サブプライム問題は単に信用度の低いサブプライムローンだけの問題ではなく、他の住宅ローンやクレジットローンなどへも広がる可能性が出ています。
 今回の救済策ではローン返済の延滞が減少し、差し押さえられた物件の投げ売りで住宅価格が下落する悪循環に歯止めがかかるかが最大の注目点となります。芳しくなければ不動産市況の冷え込みの悪影響が低所得者層(サブプライムローン保有者)から中所得者層(オルトAローン保有者)や高所得者層(プライムローン保有者)にまで広がってくる可能性があります。
 現在のところサブプライム関連の悪材料は既に相当程度織り込んでいると考えられますが、米景気へ問題が波及してきたときには内外の株式市場は再び揺さぶられる可能性を残しているといえます。こうした中では内需系銘柄の魅力が一段と増してきます。

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