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投資戦略レポート

2007年12月10日号

 東京市場は目先の底を入れる

 東京市場は徐々に落ち着きを取り戻してきました。先週の市場は週半ばから上げに転じ、週末には11月7日以来1ヶ月ぶりに16000円台を回復する場面がありました。3日間の上げ幅は476円(3%)で週間では276円(1.8%)の上昇。世界的な信用収縮におびえた一時の弱気一色の状態から修正が進む形となっています。日経平均は7月の高値から11月の安値にかけて3424円下げましたが、先週末までに下落分のほぼ3分の1を戻した計算になります。12月3日号でも指摘しましたが、東京市場は11月22日の14888円で目先の底を入れたと見ていいでしょう。
 市場のムードが良くなってきたのは米政府がサブプライムローンの借り手救済策を発表したことが原因。金融機関と協力し、来年以降融資金利の上昇を迎える最大120万人を対象に、金利の5年間凍結などの措置を講じるというのが主な内容です。抜本策とは言えないものの前向きな一歩であり、救済策がなかった場合の損失を考えたら好意的な評価をしなければならないはずです。

 サブプライム問題は最終局面に

 米シティグループがアラブ首長国連邦のアブダビ投資庁から75億ドルの出資を仰ぐなど、サブプライム関連で損失を出した金融機関の資本増強策も始まりつつあります。サブプライム問題の根の深さを物語るものですが、見方を変えればこれは同問題が終息に近づいていることを示しています。
 日本の不良債権処理の歴史を思い起こしてみると分かります。みずほFGグループが1兆円の資本増強を柱とする経営改善策を発表したのが03年1月。その後、三井住友FGやUFJグループ(当時)が相次いで資本増強策を発表、経営基盤が揺らぐのを防いだ経緯があります。サブプライム問題で揺れる米欧の金融機関も同じ推移を辿っているわけで、抜本策を取る時期が日本と違うだけです。
 となると株価ですが、これも日本が参考になります。資本増強を発表している間は軟調な展開でしたが、その後、大きく反発しました。資本増強にメドが立たない中小金融機関は破綻する可能性はありますが、大手金融機関が増資等によって経営基盤が揺るぎない状況下になれば、資本増強策はむしろ悪材料出尽くしと捉えられ、株価上昇要因となっていました。このことから、米欧の金融不安は最終局面を迎えようとしていると考えていいのではないでしょうか。
 とはいえ米国景気に関しては安心は出来ません。サブプライム問題は単に信用度の低いサブプライムローンだけの問題ではなく、他の住宅ローン(オルトAやプライムローンなど)やクレジットローンなどへも広がりつつあります。
 今回の救済策で延滞が減少し、差し押さえられた物件の投げ売りで住宅価格が下落する悪循環に歯止めがかかるかが最大の注目点となりますが、芳しくなければ不動産市況の冷え込みの悪影響が低所得者層(サブプライムローン保有者)から中所得者層(オルトAローン保有者)や高所得者層(プライムローン保有者)にまで広がってくる可能性があります。
 そう考えていくと、サブプライム問題で市場が揺さぶられる可能性はなお残るものの、株価面で考えるなら、サブプライム関連の悪材料は既に相当程度織り込まれていると考えた方がいいのではないかと思われます。となると内需系銘柄の魅力が一段と高まってきます。

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