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投資戦略レポート

2007年10月1日号

 サブプライム問題では最悪期は脱する

 東京市場の相場付きは一時よりはかなり良くなってきました。相場にはっきりとした方向性が出ているわけではありませんが、かつてのような悲観一色の状況ではなくなっています。
 先週は日経平均が473円(2.9%)上昇。4営業日中3営業日が上昇する堅調な動きとなりました。相場付きが変わった割には日経平均の上昇幅は大したことはありませんが、これには物色動向の変化が影響しています。 
 相場付が変わったのは26日(水)から。この日の日経平均の上げ幅は34円でしたが、東証1部の7割超の銘柄が値上がりするほぼ全面高の展開となりました。日経平均構成銘柄に採用されていない中小型株が一斉に買われたためです。
 この日はジャスダック平均が17.18円(0.9%)高、マザーズ指数が51.33ポイント(8.1%)高、ヘラクレス指数が48.76ポイント(4.6%)高となるなど新興市場も全面高となりました。売られすぎた銘柄を見直す動きが一気に加速したためです。1部市場の全面高はこの効果が波及、中小型株を買い戻す動きに拍車がかかる格好になった結果と云えなくもありません。こうした流れは27日も続き、市場では物色の流れが変わったのではとの声も出始めています。

 新興市場の売られすぎ銘柄が狙い目

 米FRBが利下げしたこともあって米国株は堅調な動きを見せています。先週末のNYダウは13895ドルと7月に付けた史上最高値(14000ドル)にあと5ドルの水準まで迫っています。これに対し日本株は戻りの鈍さが目立ちますが、これは国内に買い手がかりとなる材料がないうえに、サブブライム問題とそれが米経済へ及ぼす影響などを懸念しているからでしょう。
 サブプライム問題については金融面での最悪期は過ぎたと見られるので、今後は個別金融機関への影響や米国の実体経済への影響が焦点となります。その影響如何によっては市場が乱高下することも考えておかなければならないでしょう。
 外国人買いが入らないこともあり東京市場は今後も方向感の定まらない動きが続くとみられます。有力な買いセクターが見当たらない中では力強い相場は望むべくもありません。こうした環境では物色対象も変わってこざるを得ません。少なくとも外国人買いで大きく上げてきたかつての主力大型株は避けたほうが賢明でしょう。ここから上げていくにはそれなりのエネルギーが必要です。
 基本は個別株物色でしょう。こうした中で狙い目となるのは省資源型の中小型株などではないかと思われます。とりわけ売られすぎた新興銘柄などは狙い目でしょう。先週のような動きが続くと見られるので、物色対象もそれに絞った方がいいというわけです。ただ一本調子の上げを見込む向きは少なく、上値を追う余力も乏しいため、深追いは慎んだほうがいいとみられます。

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